令和 １年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回
水戸市議会定例会会議録第２号 令和元年９月９日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 令和元年９月９日午後１時開議 （ ） 第３回
水戸市議会定例会第１ 議案第６９号＝ないし＝第８１号， 報告第６４号及び第６５号， 認定第１号＝ないし＝第３号第２ 報告第６６号＝ないし＝第９４号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 出席説明員の報告
決算特別委員会及び
公営企業会計決算特別委員会正副委員長決定の報告 日程第１ 議案第６９号＝ないし＝第８１号， 報告第６４号及び第６５号， 認定第１号＝ないし＝第３号 次回の議事日程の報告
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） 議長 ３番 安 藏 栄 君 副議長 １４番 黒 木 勇 君 １番 滑 川 友 理 君 ２番 萩 谷 慎 一 君 ４番 土 田 記 代 美 君 ５番 田 中 真 己 君 ６番 中 庭 次 男 君 ７番 佐 藤 昭 雄 君 ８番 綿 引 健 君 ９番 木 本 信 太 郎 君 １０番 後 藤 通 子 君 １１番 田 口 文 明 君 １２番 森 正 慶 君 １３番 鈴 木 宣 子 君 １５番 高 倉 富 士 男 君 １６番 飯 田 正 美 君 １７番 小 泉 康 二 君 １８番 大 津 亮 一 君 １９番 渡 辺 政 明 君 ２０番 須 田 浩 和 君 ２１番 栗 原 文 隆 君 ２２番 袴 塚 孝 雄 君 ２３番 五 十 嵐 博 君 ２４番 小 川 勝 夫 君 ２５番 内 藤 丈 男 君 ２６番 田 口 米 蔵 君 ２７番 松 本 勝 久 君 ２８番 福 島 辰 三 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 （なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市 長 高 橋 靖 君 副 市 長 田 尻 充 君 副 市 長 秋 葉 宗 志 君 市 長 公 室 長 武 田 秀 君 総 務 部 長 荒 井 宰 君 財 務 部 長 園 部 孝 雄 君
市民協働部長 鈴 木 吉 昭 君
生活環境部長 川 上 幸 一 君 保健福祉部長 大 曽 根 明 子 君
産業経済部長 小 田 木 健 治 君 建 設 部 長 渡 邊 雅 之 君
都市計画部長 高 橋 涼 君 上下水道事業 檜 山 隆 雄 君 管 理 者 水 道 部 長 伊 藤 俊 夫 君 下 水 道 部 長 白 田 敏 範 君 教 育 長 本 多 清 峰 君 教 育 部 長 増 子 孝 伸 君 消 防 長 小 泉 直 紀 君 監 査 委 員 磯 崎 和 廣 君 連 絡 員 梅 澤 正 樹 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事 務 局 長 小 嶋 正 徳 君 事 務 局 次 長 関 谷 勇 君 兼 総 務 課 長 議 事 課 長 永 井 誠 一 君
議事課長補佐 永 井 直 人 君 議 事 係 長 綱 島 卓 也 君 法制調査係長 富 岡 淳 君 書 記 武 田 侑 未 子 君 書 記 嘉 成 将 大 君 書 記 矢 吹 友 鏡 君 書 記 島 田 祐 輔 君 午後１時０分 開議 〔議長 安藏栄君議長席に着く〕
○議長（安藏栄君） 本日の会議は，
水戸市議会会議規則第９条第２項の規定により開議時刻を繰り下げましたので，御了承をお願いいたします。 定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（安藏栄君） 初めに，
会議録署名議員の指名を行います。５番田中真己君，６番中庭次男君，７番佐藤昭雄君，以上３名を指名いたします。
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△出席説明員の報告
○議長（安藏栄君） 次に，議場に出席を求めた説明員の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので，御了承願います。
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△
決算特別委員会及び
公営企業会計決算特別委員会正副委員長決定の報告
○議長（安藏栄君） 次に，
決算特別委員会及び
公営企業会計決算特別委員会の正副委員長が決定いたしましたので，御報告いたします。
◯決算特別委員会 委 員 長 内 藤 丈 男 君 副委員長 木 本 信 太 郎 君
◯公営企業会計決算特別委員会 委 員 長 高 倉 富 士 男 君 副委員長 小 川 勝 夫 君 以上であります。
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○議長（安藏栄君） これより日程に入ります。 本日の日程は，議案第６９号＝ないし＝第８１号，報告第６４号＝ないし＝第９４号，認定第１号＝ないし＝第３号，以上４７件であります。
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△日程第１ 議案第６９号＝ないし＝第８１号，報告第６４号及び第６５号，認定第１号＝ないし＝第３号
○議長（安藏栄君） それでは，議案第６９号＝ないし＝第８１号，報告第６４号及び第６５号，認定第１号＝ないし＝第３号，以上１８件を一括上程いたします。 それでは，ただいまから，通告により代表質問を許します。 ２４番，小川勝夫君。 なお，新
生水政改革水戸の会派発言時間は２７０分となります。 〔２４番 小川勝夫君登壇〕（拍手）
◆２４番（小川勝夫君） 御苦労さまでございます。 昨日未明より，そして本日の今朝までですか，台風１５号によっていろいろと御心配，そして眠れない夜が続いたのかなと思っております。そのような中，通りがけに見てみますと，今回は甚大な被害もなく無事台風も通過し，そして大過なく過ごせるかなと思っております。それとともに，市の
災害対策本部を踏まえて，夜間寝ずにして御苦労を願ったことを改めて御礼を申し上げます。 そのような中，本題に入らせていただきます。 令和元年第３回
水戸市議会定例会に当たり，新
生水政改革水戸を代表いたしまして，通告に従い質問を行ってまいります。 まずもって，市長の明快な答弁をよろしくお願いをいたします。 初めに，市長の政治姿勢のうち，地方創生の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 全国的に人口減少及び少子・高齢化が進行する中，これに歯どめをかけるとともに東京への一極集中を是正するため，国の第１期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を踏まえ，全国的に地方創生に関するさまざまな取り組みが進められております。しかしながら，これらの取り組みの効果があらわれるには，なお時間を要する状況であります。国においては，現在，地方創生の次なるステージとして第２期総合戦略の策定に取り組んでいるところであります。 本市におきましても，平成２７年度に水戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し，
水戸ならではの地方創生を目指してさまざまな施策を積極的に展開しておるところでございます。これらの取り組みの効果により，本市の人口は現在のところ約２７万人を維持しておりますが，少子・高齢化の進行に伴う人口減少は本市も避けられない状況にあると考えております。人口減少は，労働力や
地域コミュニティ力の低下，そしてまた消費需要の縮小など，市民生活はもとより都市全体の活力に影響を及ぼすものであります。県都そして県北，県央のリーダーとして，これらの影響を最小限に食いとめ，都市の活力をしっかりと維持しながら，次の世代につないでいくことが本市の重要な使命ではなかろうかなと思っております。 そこで，まず，本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略について，早くも計画期間の５年が今年度で満了しようとしておりますが，この戦略に位置づけたそれぞれの施策の成果とともに総括をお伺いいたします。 そして，地方創生はまだ道半ばでございます。平成という時代が幕を閉じ，令和という新たな時代になった今，私は，本市もさらなる飛躍に向けて，水戸市
創生ネクストステージというべき新たな総合戦略を策定し，
水戸ならではの取り組みをさらに強力に推進していくべきと考えております。 そこで，新たな総合戦略の策定に当たっての理念や方針，そして県都として目指すべきまちの姿について市長の御見解をお伺いいたします。 次に，中核市移行について御質問をいたします。 中核市は，御承知のとおり，
政令指定都市に次ぐ権限を持つ都市であります。全国にある７９２の市のうち，
政令指定都市の２０市に続き，中核市は５８市であります。これらの市は，一般の市を超える権限を持って
市民サービスを行っている，いわば別格の市であります。さらには多くの権限を持つだけではなく，
連携中枢都市圏の中心となることもできるなど，まさに地方の中核を担うべき都市でございます。 高橋市長におかれましては，平成２７年３月の市議会においてみずからの政治姿勢として中核市移行の表明をされました。その後も県と協議を進めながら中核市移行推進課や
保健所準備課等の組織を設置し，保健所及び
動物愛護センターなどの施設整備や獣医師，薬剤師などの人材確保など，スピード感を持って移行準備を推進されており，その実行力については会派一同大いに評価をしておるところであります。 この間，議会といたしましても，
行財政改革調査特別委員会において，中核市移行の効果，財政的影響，推進体制，人材の確保などについて幅広い議論を進めてまいりました。これらを経て，本年３月の市議会で中核市移行の申し出に係る議案を可決したところであります。その後，県議会の議決，知事同意を経て，８月には総務大臣に指定申し出を行い，法的な手続も確実に進められております。いよいよ移行が目前に迫ってきた感がございます。 準備作業については，これからさらに具体的なことを詰めていく必要があると推察しておりますが，
市民サービスの提供の遺漏がないよう，あと半年となった移行まで万全の準備を進めていただきたいと考えております。特に私は，市民生活への影響という観点においては，県から市への各種窓口の変更が大きいと考えております。一時的にも混乱が生じないよう，丁寧な案内を行う必要があります。これまで大きな議論にはなっておりませんが，非常に大切なことであり，市民目線での対応をぜひ大事にしていただきたいと思っております。 そこで，まず，中核市移行に係る現在の準備状況，移行までのスケジュールを改めてお聞かせいただくとともに，
市民サービスの充実向上の具体的な内容や窓口変更についての周知についてお伺いをいたします。 そして，中核市移行は，本市にとりまして平成１３年の特例市移行に続き２回目の大きな変換であり，我が会派といたしましても，さらなる市政発展に不可欠であるとの認識のもと，積極的に後押しをしてまいる所存です。県内初の中核市の誕生は，県の発展においても大きな役割を果たすものと考えております。 そこで，県内初となる中核市の初代市長としての意気込みをぜひ高橋市長御自身のお言葉でお聞かせを願いたいと思っております。 次に，市民の生命，財産を守る防災・減災について御質問をいたします。 近年，全国各地でゲリラ豪雨や台風による浸水被害など自然災害が頻発しており，先月には西日本に上陸した大型台風１０号により，各地の交通機関などに大きな影響が出たところでございます。さらには首都圏を直撃し，記録的暴風雨をもたらした，本日の台風１５号ですね。この台風１５号は本日未明から朝方にかけて本市にも接近をいたしました。そして，幸いにも本市への影響は少なかったものの，今後，本市に大きな被害をもたらすような台風や豪雨がないとも限りません。自然災害から市民の生命，財産を守ることは自治体の使命であり，そのためにも市民への迅速で正確な情報伝達が大変重要であると考えております。 本市におきましては，高橋市長の強いリーダーシップのもと，これまで防災・減災対策に着実に取り組んでこられました。
洪水ハザードマップを改定し，対象となる１万４,０００世帯に配布するとともに，高台の避難場所の確保，地域の
応援体制づくり，加えて市民への
情報伝達対策の強化として，
那珂川沿岸等での
防災行政無線の再整備，また防災ラジオの貸与などを進められてきました。私の地元である常澄地区を初め，川沿いにお住まいになっておる市民にとって大変心強い取り組みであり，今後これらを効果的に活用し，必要な情報を地域に確実に伝えてもらいたいと思っております。 また，災害時の被害を減らすためには，市民みずからが住んでいる地域の災害リスクとその対処方法を学び，備えることが重要であります。そのため，地域の防災訓練などにおいて地域が抱える災害リスクを丁寧に説明するとともに，市民が災害時に冷静な行動をとれるよう知識の普及に努める責務が市にはあります。私は，ゲリラ豪雨が多発するようになったこの状況を踏まえると，これまで以上にそうした啓発を強化する必要があると考えております。 そこで，まず，豪雨等の自然災害への対応の現状，そして今後の取り組みの考え方についてお伺いをいたします。 次に，原子力災害への対応についてお伺いをいたします。 平成２３年に発生した東日本大震災に伴う福島第一
原子力発電所の事故は，これまでの原子力に対する安全神話を根底から突き崩すものであります。近隣に東海第二発電所を初め数多くの
原子力関連施設がある本市の市民は，身近に迫る大きな脅威に不安を感じながら生活しておる今日でございます。 このような中，高橋市長は，近隣市村との連携のもと，日本原電と新たな安全協定を締結し，発電所の再稼働に対する事前了解権を初めとする権限を獲得されるとともに，その責任を果たすため，市民や有識者で構成する
原子力防災対策会議を設立されました。また，
広域避難計画の策定に向けては，県内を初め，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県の５県にまたがる自治体と協定を結び，市民２７万人の避難先を確保するなど，積極的に
原子力防災対策に取り組んでおるところであります。一方で，一たび事故が起これば甚大な被害となりかねない原子力災害に対する備えについては，まだまだ道半ばでございます。よりきめ細かな対応がさらに必要であろうと考えております。 そこで，
原子力防災対策会議において今後どのような検討を進めていくのか，また
広域避難計画策定の進捗状況など，原子力災害から市民を守るための具体的な施策の展開についてお伺いをいたします。 また，
広域避難計画の策定に向けては，市民の安全に直結することから，いかに実効性の高いものとするかが重要であります。そのためには市民の声を丁寧に聞きながら進めていただきたいと思っております。つきましては，災害時の市民の行動を把握するための
アンケート調査などを行うべきであろうと考えますが，その点についても市長の見解をお伺いをいたします。 次に，空き家・
空きビル対策について御質問をいたします。 人口減少や核家族の増加など，社会環境の急速な変化に伴い，空き家及び空きビルが増加することにより，住生活環境の悪化が全国的に社会問題となっております。本市においても，草木が生い茂り老朽化した空き家，テナントの入っていない空きビルの増加が目立つようになっており，空き家問題の深刻化を実感しておるところでございます。 このような状況の中，国は，平成２７年５月に
空家対策特別措置法を全面施行し，市町村の役割，権限を明確にするなど，空き家対策に本格的に乗り出しております。本市におきましても，空家等対策の推進に関する条例を本年４月から施行するとともに，水戸市
空家等対策計画を策定し，さまざまな施策を総合的かつ体系的に推進することを明らかにしたところでございます。 そこで，まず，本市の空き家，空きビルの現状と計画に基づく施策の実施状況についてお伺いをいたします。 次に，外壁が落下するなど，まさに危険な状況にあり緊急に対応すべき事案についてお伺いをいたします。
空家対策特別措置法においては，適正に管理されず倒壊のおそれがあるもの等を市町村が特定空家として認定し，強制撤去することができるよう定めております。このような危険建築物の撤去は，本来，当然ながら建物の所有者の責務であり，公平性の観点から行政が肩がわりすることは，市民の安全を脅かす緊急的な事案に限定すべきであります。しかしながら，市町村がやむを得ず対応せざるを得ない状況が今後増加していくのではないかと懸念をしておるところであります。 そのため，今後の危険建築物への対応の考え方，また特定空家の撤去に当たっては国からの補助金を最大限に活用するなど，市の財政負担の軽減に最大限に努めるべきであろうと考えますが，これについて市長の見解をお伺いいたします。 次に，住生活の
セーフティネットとしての市営住宅の役割と民法改正への対応についてお伺いをいたします。 市営住宅は，住生活の
セーフティネットとして経済的に困窮する低所得者などに対し，低廉な家賃で住まいを提供するという重要な役割を担っております。しかしながら，近年は身寄りのない単身の高齢者など，連帯保証人の確保が困難な方もふえ，入居手続に支障を来す事例もあると言われております。住生活の
セーフティネットという市営住宅の本来の目的が果たせていないのではないかと感じております。 このような状況のもと，国においては改正民法の施行や社会環境の変化に対応するため，各自治体の条例の参考となる
公営住宅管理標準条例が改正されたところであります。 私は，本市におきましても，この動向を踏まえ，地域の実態に合った
市営住宅制度の見直しが必要であると考えております。その中で，特に重要と考えていますのは，民法改正に伴う
連帯保証人制度の見直しであります。先ほど申し上げた国の標準条例からも連帯保証人の規定が削除されたところであります。
連帯保証人制度につきましては，家賃滞納の抑止力として機能していることも事実ではございますが，住生活の
セーフティネットとしての市営住宅の役割を第一に考えますと，私は，家賃の適正な収納対策を前提とした上で，連帯保証人の廃止へ向けた検討がなされるべきではないかと考えております。 そこで，住生活の
セーフティネットとしての市営住宅の役割について改めて市長のお考えをお聞かせいただくとともに，今般の民法改正や国の
標準条例改正を踏まえた
連帯保証人制度を初めとする市営住宅の制度見直しの考え方についてお伺いをいたします。 以上をもって私の質問を終わります。大変御清聴ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 新
生水政改革水戸を代表されましての小川議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，政治姿勢のうち，水戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の成果と総括についてでございますが，国においては，全国的に進行いたします人口減少，少子・高齢化という構造的課題に対応するため，将来にわたって活力ある日本社会の維持，そして国民一億総活躍社会の実現を目指して地方創生に向けたさまざまな取り組みを行っております。 本市におきましても，将来において避けられない人口減少に対応できる自主・自立した持続可能なまちづくりに取り組んでいくため，平成２７年度に水戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定して，４つの基本目標に位置づけた各種施策を集中的かつ積極的に推進をしているところでございます。 これまでの主な取り組みといたしましては，国の
地方創生関連交付金を活用して，中心市街地の空き店舗のリノベーションなどに取り組む
民間まちづくり会社の
スタートアップを支援する事業のほか，戦略的な観光ＰＲ映像の配信を初めといたします
インバウンド観光の総合的なプロモーションを行う事業や，
産業活性化コーディネーターによる企業の経営改善・強化を図る事業などに取り組んでまいりました。また，
企業版ふるさと納税制度を活用いたしまして，本市の
名産品わら納豆の材料となります稲わらの安定的，持続的な生産，供給を支援する事業でありますとか，まちなかに芝生広場を整備し，都市的魅力の向上，新たな交流創出を図る事業を推進してまいりました。あわせて，
水戸黄門漫遊マラソンの開催を初め，恋愛，結婚の意識を醸成する
結婚ときめきプロジェクト，子育て世帯のまちなか住みかえ支援など，地方創生に資する取り組みを展開し，交流人口の増加はもちろん，定住人口の増加に努めてきたところであります。 特に，地域発展の牽引役となる若い世代に選ばれるまちを目指し，企業誘致等による雇用の創出や就業支援のほか，起業，創造的な活動の促進など，活躍できる環境づくりに積極的に取り組むとともに，多様な子育て支援の充実，水戸スタイルの教育の推進など，しごとや生活を支える基盤づくりも意欲的に進め，まち，ひと，しごとの創生における取り組みの効果を高めてまいりました。 この４年間における事業実施の成果でございますが，重要業績評価指標，いわゆるＫＰＩで見ますと，おおむね７割の項目について進捗が図られております。そのうち，市内外国人宿泊者数を初め，
コンベンション誘致・支援数や新規創業件数については，大幅に増加させることができたところであります。また，公的病院の救急医療等に係る医師数を初め，放課後学力サポート事業の導入校数など，市民生活に直結する項目については目標値を上回る実績を上げており，地方創生に効果があったものと考えております。 しかしながら，目標値に達していない項目もあることから，ＰＤＣＡサイクルによる検証を踏まえ，事業内容の充実等に努めながら，引き続き地方創生に，より強力に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，第２次の総合戦略策定における理念や方針，目指すべきまちの姿についてお答えをいたします。 急激な人口減少は，労働力や地域コミュニティ活力の低下など，将来のまちづくりに深刻な影響を及ぼす大きな問題であります。 私は，人口問題をまちの最重要課題と改めて強く認識し，これまで以上に危機感と緊張感を持って，人口流入の促進，人口流出の抑制に努め，持続的に成長できる活力あるまちを目指してまいりたいと考えております。そのため，地方創生のさらなる深化を図りながら，切れ目なく，これまでの成果を高める取り組みを進め，市民があらゆる分野で安心を感じられる環境づくりとともに，未来を展望できる経済的基盤づくりを推進してまいります。また，より質の高い地方創生に取り組んでいく上では，将来の社会的な変化を見据えながら，新たな時代の課題や市民ニーズに柔軟かつ的確に対応していくことも重要であります。 これらのことから，第２次の総合戦略につきましては，これまでの取り組みにおける進捗状況や成果，課題を十分に検証をした上で，従来の考え方や枠組みを継続することを基本とし，新しい時代の流れを力にする，民間との協働，地域経営など新たな視点を踏まえ，必要な強化を図りながら，本市の地方創生の次なるステージをつくるための計画としてまいりたいと考えております。そして，しごとの創生，ひとの創生，まちの創生の３つの視点から４つの基本目標を定め，水戸市独自の戦略的，特徴的な施策を盛り込んだ計画づくりを進めてまいります。 私は，これからの地方創生の推進においては，全国的に人口減少が進行する中，経済活動やコミュニティ活動を支え，都市の発展の原動力となる若い世代が夢や希望を持って住み続けられるような魅力あるまちとなることが大変重要であると考えています。そのため，第２次の総合戦略においては，地域特性を最大限に生かしながら，安定した雇用の創出，子育て支援，教育環境や医療の充実など，多彩な事業を展開し，若い世代が生き生きと働き，活動し，さまざまな分野で活躍することができるような環境づくりに引き続き力を注いでまいります。また，策定に当たっては，市民の意識調査を実施し，幅広く市民意向の把握に努めるとともに，議会を初めといたします住民代表や産業界，大学，金融機関，労働団体など，さまざまな分野から選出された委員で構成する有識者会議からの御意見等をいただきながら，市民と行政との協働により地方創生の実効性を高めていきたいと考えております。 私は，県都として，水戸都市圏のリーダーとしての役割を果たしていくため，
水戸ならではの個性と魅力を高め，にぎわいと交流を創出しながら，訪れてみたい，住んでみたいと思われるような選ばれるまちの実現に全力を尽くしてまいります。 次に，中核市移行についての御質問にお答えいたします。 中核市移行につきましては，市民に一番近い基礎自治体である本市みずからがしっかりと
市民サービスを提供していくという考えのもと，議会の御協力をいただきながら，全庁を挙げて取り組んでまいりました。先月には，総務大臣に中核市の指定に係る申し出を行い，県内初となる中核市・水戸誕生に向けた歩みをまた一歩進めたところであります。 現在の準備状況と移行までのスケジュールにつきましては，新たな施設として，保健所は昨年９月から，
動物愛護センターは本年７月から建設工事に着手しており，年度内の完成に向けて順調に進んでいるところであります。また，獣医師，薬剤師を初めとした専門職につきましては，平成２９年度から計画的に採用を行っており，必要な人材についておおむね確保できる見込みが立ったところであります。実際に事務を担うに当たっては，実践的なノウハウが必要となりますので，現在，茨城県での実務研修を通して知識と技術の習得に努めているところでございます。 今後につきましては，中核市指定の政令公布が１０月から１１月に見込まれておりますことから，関係条例について本年第４回及び令和２年第１回の市議会定例会に提出をしてまいります。そのほか，事務レベルの調整事項は残されておりますが，茨城県からの引き継ぎをしっかりと受けながら，事務に支障がないよう着実に準備を進めてまいります。
市民サービスの向上につきましては，これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが，食中毒や感染症などの市民の生命にかかわる健康被害に対して，本市みずからが迅速な対応ができるほか，不妊治療助成などの窓口一元化が図られるなど，市民に身近な基礎自治体としての役割を発揮できるものと考えております。また，拡大する事務権限に対しましては，県と同じやり方にとどまることなく，地域の特性や市民の声，さらにはさまざまなデータを反映させた特色ある施策の展開が可能となります。 例えば，民生委員，児童委員の適格要件を見直し，地域の実情に合わせた人材を確保することで，地域福祉の向上につながるほか，県費負担教職員に対して本市独自の研修を行うことで，水戸スタイルの教育の充実が図られるものと考えております。 窓口周知の対応策につきましては，これまで県にあった窓口が市に移ることにより，市民の皆様にとって窓口の場所が一時的にわかりづらくなることが予想されます。そのため，「広報みと」やホームページを活用した周知活動のほか，窓口を案内するパンフレットを新たに作成していくなど，市民の皆様への周知に努めてまいります。 県内初の中核市初代市長としての意気込みにつきましては，私は，就任以来，市民の安全，安心を基本に，常に市民に寄り添った政治を目指してまいりました。この政治姿勢は，中核市に移行したからといって変わることはございません。引き続き市民の，そして地域の声を聞き，水戸市にとって真に必要な施策を今度は中核市という大きな権限，大きな枠組みの中で展開し，議会にも御協力申し上げながら，都市間競争に勝ち抜くことのできる自主・自立したまちづくりを一層進めてまいりたいと考えています。 あわせて，中核市に期待されている地方の中心，リーダーとしての役割をしっかり自覚し，周辺市町村はもとより，北関東を初めとした全国との連携も強め，水戸都市圏，さらには茨城県の発展に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に，市民の生命，財産を守る防災・減災についての御質問にお答えをいたします。 初めに，自然災害への対応についてでございますが，近年，豪雨や台風による水害等の自然災害が頻発しており，昨年の西日本豪雨や先月の九州北部豪雨では，線状降水帯の影響により長い時間にわたり雨が降り続き，これまで経験したことのない記録的な大雨となるなど，全国各地で甚大な被害が発生をいたしております。 本市におきましては，このような気象環境の変化や関東・東北豪雨を踏まえた新たな浸水想定区域の発表などを受けて，危機感を持ち，あらゆる状況に備え，ハード・ソフト両面による防災・減災対策のさらなる強化を優先的かつ集中的に推進しているところであります。これまで，関東・東北豪雨の教訓を踏まえた地域防災計画の改定を初め，増水を想定し，時間経過とともに市職員のとるべき行動をまとめたタイムラインの策定や
洪水ハザードマップの改定・配布，高台の安全な避難場所の確保，土のうを初めとする水防資器材の充実，さらには要配慮者施設の支援体制づくりや洪水時における自主防災組織間の連携体制の構築など，実効性を高める各種対策の推進に取り組んでまいりました。 那珂川の無堤防区間の堤防整備につきましては，一日も早い整備について，これまでも私みずから国や県に対して要望するとともに，私が会長を務めております那珂川改修期成同盟会を通して，国に対して地域の実情を訴えながら強く働きかけてまいりました。 また，市民の皆様への迅速かつ的確な情報伝達につきましては，災害時の混乱の抑制，被害の軽減につながる重要な施策であることから，ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳの活用，緊急速報メールの導入など，新たな手法を積極的に導入してまいりました。昨年度は，洪水・津波対策の強化に向け，
防災行政無線を再整備するとともに，防災用自動起動ラジオを本年１月から順次配付を進めているところであります。 防災ラジオにつきましては，これまでに洪水，津波の浸水想定区域や土砂災害警戒区域など，災害リスクの高い地域に居住している方々を初め，災害時に特に配慮を必要とする避難行動要支援者，地域防災のかなめとなる自主防災組織，民生委員，消防団の関係者の皆様，さらには浸水想定区域内の高齢者施設や医療機関などの施設に対しても配付したところであります。今後は，無償貸与の対象外となる世帯の方などについても，防災ラジオを利用することができるように費用の負担軽減を図った上での有償頒布を進めてまいります。 災害時には，これらの伝達手段を効果的に活用し，市民の皆様に迅速にわかりやすく伝えるということはもとより，洪水，津波，土砂災害といった災害の種別に応じて必要な情報を必要な地域に伝達するなど，市民の皆様が冷静に避難していただけるように，丁寧に早目早目の情報発信を行い，円滑な避難の実現に努めてまいります。 また，災害時の被害軽減には，市民の皆様が日ごろからお住まいの地域の災害リスクや，そのリスクへの対処方法を学び，備えることも重要であります。市民の皆様の防災意識の高揚を図るため，引き続きハザードマップを活用しながら避難の場所や方法，災害時の情報入手などについて市内全地区で行っている地域の防災訓練・研修，さらには各学校の学習の場など，あらゆる機会を通じて丁寧に説明をし，市民の皆様が災害リスクを過大・過小評価することなく，冷静に行動していただけるよう啓発をしてまいります。 次に，原子力災害への対応についての御質問でございます。 本市は，東海第二発電所から３０キロメートル圏内に位置し，周辺に原子力施設が立地していることから，原子力災害対策を強化し，市民の皆様が安心して生活することができる環境を構築することは私の使命であると認識をいたしております。そのため，これまでに安全協定の見直しにより，再稼働に係る事前了解権を得るなど，周辺自治体としての権限の強化を図るとともに，原子力安全対策係の創設，市民や有識者で構成する水戸市
原子力防災対策会議の設立など，原子力防災体制の強化を図ってまいりました。 昨年６月に設立をいたしました水戸市
原子力防災対策会議につきましては，これまでに３回の会議を開催しております。現在は，東海第二発電所の安全対策について，メンバーが知りたい内容，不安な点などを日本原電に直接質問する一問一答方式で協議が進められており，日本原電に対して発電所の安全対策向上に資する多くの質問や指摘がなされるなど，有意義な協議が行われていると実感をいたしているところであります。 今後とも日本原電との協議を進めるほか，水戸市で作成を進めている
広域避難計画や避難実施要領等についても進捗に応じて会議にお諮りをし，御意見をいただきながら
原子力防災対策の実効性を高めてまいりたいと考えております。
広域避難計画の策定に当たりましては，これまで計画づくりの前提条件でもある水戸市民の受け入れ先の確保に重点的に取り組んでまいりました。水戸市の広域避難先として示されました県内の９自治体を初め，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県の各自治体と協議を進め，昨年１２月をもって４０自治体に及ぶ全ての避難先自治体との協定締結を完了し，全市民２７万人の避難先を確保したところであります。 また，本市においては，受け入れの要請のタイミングや避難所開設の手順など，より具体的な事項を定めた避難実施要領の素案を取りまとめたところであり，来月から避難先自治体と協議を行ってまいります。 議員御提案の
アンケート調査につきましては，広域避難が必要となった場合に水戸市が定めた避難先へ避難する人数がどれくらいいるのか，避難の際はどのような移動手段を利用するのかなど，原子力災害時における市民行動を把握することは実効性のある避難計画を策定する上で欠かせない取り組みであると認識をいたしております。 今後，年度内の実施に向け，事例調査を行いながら質問事項等の精査を進めてまいります。また，実施に当たっては，アンケートの対象者に要配慮者を加えるなど，本市の実情に即したきめ細やかな
アンケート調査となるよう配慮をしてまいりたいと考えています。私は，引き続き市民の皆様の生命と財産を守ることができるよう，あらゆる災害に備えた市民協働による防災・減災に全力で取り組み，安心して暮らせる災害に強いまち水戸の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に，空き家，
空きビル対策についての御質問でございます。 近年，空き家は増加傾向にあり，適切に管理されていないことで，防災，衛生，景観等の面で地域住民の生活環境に影響を及ぼすことが懸念されるなど，全国的に空き家問題が深刻化しております。本市におきましても，年間２００件を超える相談が寄せられており，その内容も年々複雑・多様化している現状であります。空き家問題は，市民の皆様にとって日常生活にかかわる身近な問題であり，安全で安心な生活に直結するものであります。 私は，空き家対策を重点的に取り組むため，平成２９年度に防災・危機管理課内に生活安全室，空家空地係を新設するとともに，先月３０日には，法律，建築，不動産など空き家対策に関する専門的な知見を有する関係６団体の皆様と空き家等対策における連携協力に関する協定を締結し，官民連携による体制強化を図ってきたところであります。また，水戸市空家等対策の推進に関する条例及び水戸市
空家等対策計画を策定し，実効性のある空き家対策を総合的かつ計画的に展開しているところであります。 今後とも空き家の発生を未然に防止するため，所有者に対して管理意識の向上を図るほか，産学官の連携による空き家の利活用，管理不全な空き家所有者に対する早い段階からの助言，指導などに取り組んで，市民の皆様が安心して快適に暮らせるよう積極的かつ効果的な空き家対策を推進してまいります。 空き家対策に関する対応状況等については，
市民協働部長のほうから答弁をいたさせます。 次に，住生活の
セーフティネットとしての市営住宅の役割と民法改正への対応についての御質問にお答えをいたします。 公営住宅は，住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を提供するものであり，住宅
セーフティネットとしての重要な役割を担っております。 現在の日本は，超高齢社会を迎え，人口の約４分の１が６５歳以上という状況であり，近年，増加している身寄りのない単身高齢者が住宅の確保に困窮していることが問題とされております。また，社会経済の変化に対応するため，約１２０年ぶりに民法が大幅に改正され，市営住宅では，入居に際し求めていた保証人に対して債務の限度額を定める必要が生じました。このような状況の中，国土交通省より平成３０年３月３０日付，公営住宅への入居に際しての取り扱いについて通知があり，身寄りのない単身高齢者等が保証人を確保できないことにより入居ができないといった事態が生じないようにする必要があることから，
公営住宅管理標準条例から保証人に関する規定が削除されたところであります。 公営住宅は，住宅
セーフティネットとして重要な役割を担うものであり，連帯保証人の廃止に向けた検討がなされるべきという議員御指摘のとおり，私は，本市におきましても入居に際しての保証人制度について廃止してまいりたいと考えております。 なお，保証人につきましては，家賃債務の保証という役割が重要であったことを踏まえ，民法改正により敷金を債務不履行時の滞納分に充当できるようになることから，敷金を２カ月から３カ月に改正し，滞納整理の強化を図るとともに，引き続き早期に滞納整理を実施し，きちんとお支払いをいただいている入居者との公平性を図り，適正な収納に努めてまいります。 あわせて，これまで市営住宅へ入居する際に市内の住所を有することとした居住要件を廃止する制度の改正を行い，市外からの居住の誘導を図り，特に子育て世代など若い世代の本市への流入を促すことにより，地域の活力やまちの元気の創出にも努めてまいりたいと考えております。 今後も住宅
セーフティネットとしての役割を十分に考慮しながら，市営住宅の整備及び管理を適正に進め，市民の住生活の安定と向上を促進し，豊かな生活環境を構築してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（安藏栄君） 次に，
市民協働部長，鈴木吉昭君。 〔
市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
市民協働部長（鈴木吉昭君） 小川議員の代表質問のうち，空き家，空きビルの対応状況等についてお答えをいたします。 本市における空き家や空きビルにつきましては，空き家と思われる物件を現地調査するなど，実態把握に努めており，空家等対策の推進に関する特別措置法，いわゆる空家特措法に定義された常態化した空き家としては，現時点で８７４件確認しているところであります。本市といたしましては，これらの空き家を定期的にパトロールするとともに，管理不全な空き家所有者に対して課題解決に向けた情報提供や助言，指導などを行い，改善を促しているところであります。 総合的な空き家対策につきましては，条例や計画において，空き家等の発生の抑制，空き家等の流通・利活用，空き家等の適正管理の３つを基本方針として位置づけ，各種施策を推進しているところでございます。 今年度におきましては，弁護士会，司法書士会，不動産関係団体などの皆様との協定を先月締結したところであり，専門家による空き家相談会を１１月に開催するほか，建物所有者の責任意識の醸成を図るため，空き家に関するリーフレットを各世帯に配布してまいります。また，市民の皆様からの相談等により市が把握した空き家の情報を一元管理するシステムを導入してまいります。このことにより，空き家の分布を地図上で可視化することや，過去の履歴を集約することが可能となり，事務の効率化が図られるものと考えております。 次に，危険が切迫している空き家に対する対応につきましては，空家特措法に基づき，現地調査，内部での検討を経て，有識者の助言を踏まえた判定委員会において，特定空家に認定した上で空き家所有者に勧告，命令を行い，改善がなされない場合，代執行により危険を排除してまいります。危険が切迫している場合，市民の皆様の安全を最優先に市として最善を尽くしてまいりますが，本来，空き家の管理は所有者が責任を持って対処すべきものでありますので，管理不全な空き家所有者に対しては，早い段階から粘り強く指導を行ってまいります。 議員御指摘のとおり，空き家を放置したとしても最終的には行政が対応してくれると所有者に認識されることは，管理不全な空き家の増加を助長することにもなりますので，あってはならないことだと考えております。また，市の財政負担を最小化するためには，代執行に要した一切の費用を所有者に対して厳しく徴収することはもちろんのこと，国の補助制度を活用するなど適切に対処してまいります。 今後とも，空き家問題の解決に向けた各種施策を推進するとともに，行政，空き家の所有者，不動産業を初めとする民間事業者，さらには市民一人一人の役割を明確にし，水戸市が一丸となり安全で安心できる地域づくりを推進してまいります。
○議長（安藏栄君） １５番，高倉富士男君。 なお，公明党水戸市議会の会派発言時間は１８０分となります。 〔１５番 高倉富士男君登壇〕（拍手）
◆１５番（高倉富士男君） 公明党水戸市議会の高倉富士男でございます。 令和元年第３回
水戸市議会定例会に当たり，会派を代表いたしまして質問を行ってまいります。 高橋市長並びに本多教育長におかれましては，明快なる御答弁をまずもってお願いを申し上げます。 今回，当面する政策課題についてということで８つの項目について通告をさせていただきました。 まず，初めに，中核市移行に伴う質の高いサービスの提供と官民連携の推進についてお伺いをいたします。 本市においては，明年４月にいよいよ中核市としてスタートをいたします。それに向けた準備期間も残すところ約半年ということになりました。中核市に移行することにより，保健所の設置を初めとする保健衛生行政に関する事務を初め，民生行政，環境保全行政，都市計画・建設行政，文教行政など２,０００を超える事務が県より移譲されることになります。また，こうした事務権限が水戸市に移行することにより，市民にとってより身近で幅広いサービスの提供が可能となるなど，さまざまなメリット，効果があるとされております。サービスを提供する上で最も重要になってくるのが，その質ではないかと考えます。 このサービスの質を向上させるためには，提供する側にとって２つの重要な要素があると言われております。１つは，ＣＳ，利用者の満足度であります。利用者いわゆる市民が主体であるという観点から，いかに利用者満足度の高いサービスが提供できるかが市民から評価される重要なポイントとなります。また，もう一つの要素は，ＥＳ，職員満足度であると言われております。サービスを提供する側である職員が組織としての理念達成に向け，仕事に対する高いモチベーションを持ち，自己実現や業務に対する達成感を味わえるような組織づくりを行っていけるかということも重要であります。 中核市という，これまで以上に
市民サービスの内容が多様化，重層化する中にあっては，この利用者満足度と職員満足度をより高いレベルで追及していくことが求められると思います。特に行政においては，窓口対応を初め，市民との対人サービスが主であり，サービスを提供する職員の知識，能力，技術，さらにはその仕事に対する取り組み方によってサービスのよしあしが決定されてしまうとも言えます。 したがって，職員が生き生きと満足して働ける環境を整備することが必要であり，市長が先頭に立ち，職員一人一人のさらなる資質向上と意識の向上が図られる組織体制を構築していくことが重要であると考えますが，中核市移行に伴う質の高いサービスの提供に向けた本市の取り組みについて，市長の御見解をお伺いいたします。 また，中核市移行と権限移譲に伴い，これまで以上に業務量の増大も予想されます。限られた人員と予算の中で，増大する業務に対応しながら，より効率的で質の高いサービスの提供を図るためには，官ですべきことは官が，民ができることは民でと，これまで以上に官民連携を強化しながら，民間の持つノウハウを積極的に活用し，より効果的な事業展開を行っていくことも必要であると考えます。民間活力の活用としては，指定管理者制度の活用や包括的民間委託，ＰＦＩやＰＰＰなど，さまざまな手法がありますが，近年はＳＩＢ，いわゆるソーシャル・インパクト・ボンドのような行政機関が民間から調達した資金を使い，民間企業や法人に公的サービス事業を委託し，その成果に応じて資金提供者に報酬を支払い，事業成果を高めコストの縮減につなげるという成果連動型民間委託などの新たな仕組みに取り組む自治体もふえております。 高橋市長は，これまで進められてきた行財政改革プラン２０１６においても，民間活力を活用し，効果を上げられてきました。今後もＳＩＢを初めさまざまな手法を検討，活用しながら，官民連携による
市民サービスの向上，行政コストの縮減を図るべきと考えますが，市長の御見解をお伺いをいたします。 次に，ＵＪＩターンの促進と定住人口増加に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 急激な少子・高齢化の進展により，全国的な人口減少が進行しておりますが，人口動態に基づく今後の人口推計によれば，水戸市の人口は２０４０年には２４万４,３４４人にまで減少されるとされており，現状のままでは将来的な人口減少はもはや避けがたい状況にあると言えます。人口減少は，地域経済や文化の発展など，さまざまな分野に影響を及ぼす看過できない問題であることから，本市においても特に若い世代の人口流出を抑制しつつ新たな人口流入の促進を図り，人口減少の流れに歯どめをかけていくことが重要な課題となっております。 本市においては，２０１６年９月に水戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し，若い世代が生き生きと暮らせる持続的に成長できるまち水戸を目指し，しごとの創生，ひとの創生，まちの創生の３つの視点を置いた計画が策定をされ，具体的な取り組みが進められてきたところであります。 ＵＪＩターンを初め，若い方々の定住人口増加を図るためには，東京一極集中と言われる都市部に集中している若い世代をいかに呼び戻すのかという施策の展開，充実が必要であります。 そのため，特に若者の働く場の確保，魅力的な雇用の創出は不可欠な要素であり，本市も企業誘致コーディネーターや
産業活性化コーディネーター等の外部人材を活用した企業誘致・創出に，また若い世代と企業とのマッチング等についても積極的に取り組んでいると認識をしております。これまでの成果や課題などについてお伺いをいたします。 さらに，今後はＵＪＩターンの促進と定住人口増加に向けたさらなる効果的な取り組みを行っていくことが必要であると考えますが，課題解決に向けた今後の取り組み，方策についてお伺いをいたします。 次に，
インバウンド観光の推進と環境整備についてお伺いをいたします。 水戸市観光基本計画（第３次）においては，訪れてみたいと思える観光まちづくり，巡りたいと思える観光まちづくり，伝えたいと思える観光まちづくりという３つの基本戦略のもと，歴史観光まちづくり推進プロジェクトやインバウンド（国際観光）観光推進プロジェクトなど５つの先導プロジェクトを本市の特色的な取り組みとして優先的に進める事業と位置づけておられます。現在水戸市では，歴史まちづくりとして旧水戸城跡に大手門や二の丸隅やぐらの整備などを進めており，偕楽園や弘道館などとあわせ，水戸らしい歴史を感じられるまちづくりを進めておりますが，このように水戸市にある観光資源が持つ魅力というものを来訪された方々に伝え，感じていただき，来られた方がまた来てみたいと思っていただけるような，おもてなしあふれる取り組みを推進していくことが必要であります。 特に外国人観光客，インバウンドへの対応でありますが，現在，日本を訪れる外国人観光客は年間約３,０００万人に上る勢いであり，増加の一途を続けております。また，明年開催される東京オリンピックを契機として，これまで以上に訪日観光客が増加することが予想されております。 本市としても，こうした機会を捉え，訪日外国人観光客をいかに呼び込んでいくのか，また，受け入れるための環境をどのように整えていくのかということについて戦略的な取り組みを進めていく必要があります。既に民間においては，こうしたインバウンド対応への動きが加速をしており，キャッシュレス決済に対応したシステムの導入なども始まっております。本市においても，例えば，観光案内板やパンフレットなど，さまざまな情報媒体の多言語化，主要スポットにおけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備，また外国語対応の観光ボランティアの育成と活用，外国人向け体験プログラムの充実や周辺自治体と連携した魅力的な観光ルートの開発など，外国人観光客受け入れのためのさまざまな環境づくりを積極的に進めていくことが必要であると考えます。 そうした観点から，本市における外国人観光客，インバウンド対応の現状並びに今後の推進方策についてお伺いをいたします。 次に，防災・減災のまちづくりについてお伺いをいたします。 昨夜未明から台風１５号は関東地方を北上し，そして朝方には本市にも接近をいたしました。断続的な雨や記録的な暴風雨により各地で被害が相次ぎました。また，交通機関にも大きな影響が出ております。改めて被害に遭われた皆様に，心からお見舞いを申し上げます。 このたびの台風に見られるように，自然災害の脅威，また，こうした災害は私たちの身近で常に起こり得るということを改めて強く感じた次第であります。あの東日本大震災から８年半余りが経過をしましたが，その間にも今日まで大規模な地震や風水害などの自然災害が全国各地で発生し，多くのとうとい人命が失われ，甚大な被害がもたらされてまいりました。 本市においては，災害の教訓を生かし，これまでに地域防災計画の見直しを初め，公共施設や学校施設の耐震化，災害備蓄の充実，実践的な防災訓練の実施や自主防災組織への支援，災害応援協定の締結，ＳＮＳの活用や防災ラジオの配付など，情報伝達機能の強化等々，あらゆる角度から防災機能の強化を進められ，防災対策も大きく前進してきたものと認識をしております。 また，高橋市長が掲げる水戸市第６次総合計画，魁のまちづくりＮＥＸＴプロジェクトにおいても，引き続き，災害に強いまちづくりが重点施策として位置づけられたところであります。昨今の自然災害の状況を見るにつけ，本市においても，いま一度それぞれの項目について総点検をしながら，災害に強い市民，地域の育成，災害に強い防災体制の整備，災害に強い都市基盤・ライフラインの整備など，ソフト・ハード両面にわたる総合的な防災・減災対策を継続的，計画的に推進をし，さらなる災害に強いまちづくりを推進していくべきと考えます。 そこで，改めて，防災・減災のまちづくりに向けた本市の今後の取り組み，また，市長の御決意をお伺いするものであります。 次に，高齢者の移動手段確保と事故防止対策についてお伺いをいたします。 まず，公共交通空白地域等における移動困難者に対する新たな移動手段の確保についてでありますが，この問題については，近年の高齢化社会の急速な進展，また社会環境の変化などに伴い，本市においても高齢者の皆様などから強い御要望をいただいてまいりました。こうした声を受け，我が会派としても重要課題の一つとして議会においてたびたび論議させていただき，新たな移動手段の早期の導入，また，それにあわせた公共交通の再整備などを訴えてきたところであります。 本市では，平成２８年に水戸市公共交通基本計画を策定し，公共交通空白地区へ新たな移動手段の導入が重点施策の一つに位置づけられ，これまでに国田地区及び大場地区の２つのモデル地区において，タクシーを活用した実証実験が行われてきたところであります。本市の公共交通ネットワーク全体をマネジメントし，新たな交通手段と既存のバス路線など，それぞれの公共交通を生かし，効率的，効果的に結びながら利用者が移動しやすい交通体系システムとしていくこと，また将来にわたって持続可能な安定した公共交通を構築していくことが求められております。また，新たな交通手段に対する期待も高まっており，一日も早く全市的な事業となることが望まれております。 そこで，まず１点目として，こうした公共交通空白地域における高齢者の移動手段確保のための新たな交通システムの本格実施に向けた今後の事業の見通し，またスケジュールについてお伺いをいたします。 ２点目に，高齢者の運転事故防止対策についてであります。 本年４月に東京池袋で８７歳のドライバーが母子を死亡させるという事故が発生し，大きく報道され，社会に衝撃を与えました。こうした事故の増加に伴い，高齢ドライバーに対する運転免許の自主返納を呼びかける声も高まっておりますが，本市を初めとする地方においては，運転免許は日常生活と密接に結びついており，必要不可欠なものとなっているため，返納の決断は容易でないという状況もございます。高齢者の事故原因のうち，ブレーキやアクセルなどの運転操作の誤りが全体の３割を占めていることから，高齢ドライバーに対して１９９８年から高齢者講習が運転免許更新時に義務づけられ，２００９年６月以降は７５歳以上は認知機能検査も加えられたところではありますが，依然として事故防止の歯どめとなっていない，そういった状況もございます。 こうした高齢者の運転事故増加を背景に，運転事故防止対策のための動きが自治体でも始まっております。東京都では，安全運転をサポートする車両改修への補助として，アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐための急発進制御装置の取りつけに対し，９割を補助するという制度を開始するとの報道もございました。 本市においても，高齢者の安全運転と事故防止のために，これまで以上に十分な啓発活動など，ソフト面での対応を行うとともに，こうした安全運転支援のための装置を導入する際の補助制度の創設など，ハード面における支援についても積極的に行っていくべきと考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。 次に，子どもの貧困対策についてお伺いをいたします。 経済的に厳しい家庭で育つ子どもは，欠食等により十分な栄養がとれない，進学を断念せざるを得ないなどの状況に陥りやすく，健康や自己肯定感，学力などに影響が出やすいと言われております。国の調査によれば，こうしたいわゆる貧困と呼ばれている状況にある子どもの割合が，全体の約７人に１人に上るとのことであり，特に経済的に厳しい環境に置かれているひとり親家庭においては，貧困率が５０％を超えているという深刻な状況もあります。こうした状況を踏まえ，国においても２０１３年に子どもの貧困対策推進法が制定され，２０１４年には中期計画として対策大綱を策定し，総合的な取り組みが進められてきたところであります。 しかしながら，一方で，支援を必要とする家庭も依然として多くあり，地域によって取り組みの格差も大きいという現状があります。また，多忙で相談する機会がとれなかったり，周囲の目を気にして手を挙げられない人も多いなどの理由により，支援策が当事者に届きにくいといった課題などもあります。本年６月には，子どもの貧困対策推進法が改正され，子どもの将来とともに現在も生まれ育った環境に左右されることがないよう対策を総合的に推進することが規定され，現大綱で都道府県のみとされてきた計画策定の努力義務が市町村にまで拡大されたところであります。 本市においては，これまで就学援助制度の対象拡充や生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業など，対策が進められてきたものと認識をしておりますが，今後はそれぞれの子どもが抱える問題を地域や社会全体で解決を図るという観点で，より具体的な施策を進めていくことが重要であります。そのためにも，子どもの貧困対策についての総合的な推進計画を策定し，きめ細やかで切れ目のない実効性のある支援を行っていくことが必要と考えます。子どもの貧困対策の強化に向けた計画策定と施策の充実について市長の見解をお伺いいたします。 次に，開放学級の充実に向けた取り組みについてお伺いいたします。 近年，核家族化や共働き家庭の増加など家庭環境の変化に伴い，放課後における児童の居場所となっている開放学級へのニーズが高まっております。本市においては，こうしたニーズに対応し，小学６年生までの受け入れ拡大の方針を示し，余裕教室の活用や専用棟の建設などの環境整備に取り組んでこられました。また，高橋市長は，魁のまちづくりＮＥＸＴプロジェクトにおいて，未来への投資プロジェクトの重要課題と位置づけ，開放学級待機児童数を２０１９年度中に解消するという目標も掲げられました。 一方で，受け入れ対象拡大に伴う児童数の増加により，施設の不足とともに支援員の不足という課題も生じております。したがって，今後，施設が充足しても支援員不足により受け入れが十分にできないという事態が生じることも懸念され，開放学級における支援員確保が喫緊の課題ともなっております。また，子どもたちや支援員が過ごす施設環境の改善や保護者の働き方に即した預かり時間の延長など，さらなる充実を望む声もあります。待機児童の早期解消，そして支援員の確保や環境改善など，これらの課題解決に向け今後どのように対応されていかれるのか，高橋市長の御見解をお伺いいたします。 さらに，内容面の充実についてでありますが，開放学級においては，単に預かるということだけでなく，子どもたちの健全育成に向けて，勉強を初め，さまざまな活動を行いながら成長を支え，安心して過ごせる場所としていくことも重要であります。水戸市放課後子ども総合プランにおいては，次代を担う人材を育成するために，学習やスポーツ，文化活動など，多様な体験活動を行うことができるよう放課後子ども教室と開放学級の一体的な運営を進めていくとの方針が示されているところでありますが，その現状並びに今後の充実に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 最後に，老朽化する学校プールへの対応と今後のあり方についてお伺いいたします。 現在，水戸市内の公立小中学校，義務教育学校に４６カ所ある学校プールについては，その大半が設置から既に３０年から４０年以上が経過をしており，老朽化が進んでいるという状況にございます。一般的にプールの耐用年数は３０年から長くても５０年と言われておりますので，今後一斉に学校プールが耐用年数限度を迎えるという状況にもなってくるわけであります。施設の老朽化に伴う機器の故障なども発生しており，既に機器の故障によりプールが使用不能となり，修繕等に多額の費用を要するため，近隣の学校あるいは市営の屋内プールで対応しているという状況の学校も出てきております。学校プールについては，児童，生徒が学習指導要領に定められた水泳学習をするための施設でありますことから，使用に当たっては安全性，衛生面を十分確保することが求められます。現在，校舎や屋内運動場などについては長寿命化型の改修を計画的に進めておられますが，老朽化が進む学校プールについてもできるだけ長期間使用できるよう，経年劣化に応じ計画的に予防保全型の改修を施していく必要があると思います。 そこで，まずお聞きいたしますが，現在，本市で老朽化した学校プールの改修，維持管理にどのような対応をされておられるのか，その現状についてお伺いをいたします。また，今後は老朽化が進行し，使用不能になる学校プールなどもさらに増加していくことが考えられます。こうした施設全てを大規模改修あるいは改築，そして維持管理していくということになりますと，当然多額の予算が必要となってまいります。もちろん，未来を担う子どもたちにとって，教育環境の充実は最優先事項ではありますが，一方で，小中学校ともに年間１０時間程度とされている水泳学習を行うために１校１プールという，これまでの施設維持の形態が果たして合理的であるのかという議論もあるわけであります。既に小中学校で施設を共有したり，外部施設を活用しているというケースがあるという現状を踏まえれば，将来的には民間施設の活用や新たに屋内型のプールを設置し，複数校で年間を通じた授業を実施できるようにするなど，効率的な施設の活用方策を検討していくことも必要ではないかと考えます。 いずれにいたしましても，子どもたちの学習のための十分な環境整備，施設整備を図るという観点を重視しながら，効果的で適切な施設のあり方，そして整備の方針を市としても検討すべき時期に来ているのではないかと考えますが，教育長の御見解をお伺いいたします。 以上８項目にわたり質問をさせていただきました。市長並びに教育長の明快な御答弁をお願いいたしまして，質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 公明党水戸市議会を代表されましての高倉議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，中核市移行に伴う質の高いサービスの提供と官民連携の推進についてでございますが，中核市移行につきましては，市民に一番近い基礎自治体である本市みずからがしっかりと
市民サービスを提供していくという考えのもと，議会の御協力をいただきながら全庁を挙げて取り組んでまいりました。 中核市移行の効果につきましては，食中毒や感染症などの市民の生命にかかわる健康被害に対して本市みずからが迅速に対応できるなど，基礎自治体としての役割を発揮できるものと考えております。また，拡大する事務権限に対しまして，地域の特性や市民の声を反映させた特色ある施策の展開が可能でございます。例えば，民生委員の適格要件を見直し，地域の実情に合わせた人材を確保することで，地域福祉の向上につなげていくほか，県費負担教職員に対して本市独自の研修を行うことで，水戸スタイルの教育の充実が図られるものと考えております。 議員御指摘のとおり，
市民サービスの向上には職員の資質向上が欠かすことのできないものであります。そのため，保健所運営に当たり，獣医師，薬剤師などの専門職を中心に茨城県での実務研修を通して知識と技術の習得に努めているところであります。 また，市民対応につきましても，許可という強い権限も数多く移譲されますことから，これまで以上に責任を持った，かつ丁寧な対応ができるように取り組んでまいります。移行後につきましては，さまざまな施策に取り組んでいくことにより，さらなる職員の能力向上が図られます。その力を市政発展に係るさまざまな施策に生かしてまいります。 今後とも引き続き，議会に御協力を申し上げながら，都市間競争に勝ち抜くことのできる自主・自立したまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に，官民連携の推進についてでありますが，今後，中核市移行に伴う事務権限の移譲に伴いまして，数多くの事務を県にかわって行うことになります。私は，民間活力活用の推進による効率的な行政運営の推進を公約としているところでございまして，民間に委ねることが効果的である事務事業につきましては，引き続き民間活力の活用を図っていくことが重要であると認識をいたしております。 そのため，現在策定を進めております水戸市行財政改革プラン２０１６の後期実施計画におきましては，民間活力の活用を実施項目として位置づけ，計画的に導入を図ってまいります。民間活力活用の検討に当たりましては，民間委託や指定管理者制度などの従来の手法に加えまして，議員御提案のソーシャル・インパクト・ボンドを初めといたしました新たな民間活力活用の手法につきましても検討を行い，業務の効率化による強くしなやかな行財政運営の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に，ＵＪＩターンの促進と定住人口増加に向けた取り組みについての御質問でございます。 市内産業の振興策におきましては，事業所の建てかえや増設に対する補助制度の活用を促進してきたところであります。また，昨年６月からは中小企業の先端設備導入を促進する制度をスタートしたところでありまして，固定資産税の優遇措置の効果も相まって，これまでに約３５億円の設備投資の計画を認定するなど，市内企業の生産性向上への取り組みも支援をいたしております。 さらに，今年度から
産業活性化コーディネーターの１名増員によって，より多くの企業の経営力向上への指導や支援を実施して，国のものづくり補助金の獲得にも大きな成果が上がっており，これらの支援に高い評価をいただいているところでございます。 また，企業誘致におきましては，企業誘致コーディネーターを配置し，企業訪問を実施するなど積極的な取り組みを進めているところであります。 これらの取り組みによって，これまでに市内企業，誘致企業合わせて１５件の新増設を支援し，約５５億円の民間資金による設備投資とともに，約２４０人の新たな雇用の創出が見込まれるなどの成果があらわれております。 また，中心市街地への店舗，事務所等の立地を促進するため，平成２８年度に補助制度を設けて，積極的な支援に取り組んでおりまして，これまでに市外からのＩＴ系企業の本社機能移転を初め，１０件の新規出店，開設につながっております。あわせて空き店舗対策事業を活用した出店も増加しており，着実に成果があらわれております。引き続き，企業，事業者のニーズを捉えながら，経済活動の一層の進展に向けた各種支援に取り組んでまいります。 私は，本市への定住促進を図っていくためには，雇用の創出とあわせて，若い世代を中心として水戸で働きたい，暮らしたいと思ってもらえるような情報を届けていく取り組みも大切であると認識をいたしております。そのため，ＵＪＩターンの促進に向けましては，茨城県やハローワーク水戸などの関係機関と連携をしながら，地元企業の参加のもと，就職面接会を開催するなど，マッチング機会の創出に資する取り組みを推進しております。また，進学などで水戸を離れた学生や市外に進学を予定している高校生にも，水戸にすばらしい企業がたくさんあるということを知っていただくために，平成２９年度から企業ガイドブックを作成，配布し，ＵＪＩターンにつながる地元企業情報の発信にも努めており，企業，学生の双方から好評をいただいております。 さらには，本年度の新たな取り組みといたしまして，県外の大学生等を対象とした市内企業見学バスツアーを実施するほか，市内も含めたＩＴ業界の企業交流会を開催するなど，地元就職の促進に向けた企業ＰＲ等も実施してまいりたいと考えております。 また，定住人口増加の新たな取り組みの一つといたしまして，今年度から国の地方創生推進交付金を活用した移住支援事業について，茨城県との連携により推進することといたしております。この事業は，東京圏に住む方などが地方へ移住し，マッチングサイトに登録された企業へ就職した場合に，世帯当たり最大で１００万円の支援金を交付するものでありまして，１０月末からの実施に向けた準備を進めております。私は，持続可能な地域経済の発展を図るためにも，移住・定住人口の増加に向けた取り組みを積極的に展開をしながら，企業からも仕事を求める若い世代や女性からも選ばれる魅力あるまち，そして若い世代や女性も輝いて起業・創業できるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。 次に，
インバウンド観光の推進と環境整備に関する御質問でございます。
インバウンド観光は，今や国における重要政策であり，本市におきましても２０２３年度における外国人の年間入り込み観光客数の目標値を１０万人と掲げて，地域経済の活性化に向けてさまざまな施策の展開をしているところでございます。 これまで本市の訪問割合が高い台湾や中国等に重点化を図り，海外商談会への参加や現地におけるプロモーションを推進してまいりました。あわせて，観光パンフレットや案内板の多言語化を初め，特設ホームページによる情報発信，Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など，外国人が訪れやすい環境の充実にも取り組んでまいりました。 本市への外国人観光客数は，本市独自の推計でありますが，２０１５年の３万２,０００人から２０１８年には６万４,０００人と２倍に増加しているものと試算され，これらの取り組みの成果があらわれつつあるものと考えております。 来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され，多くの外国人観光客が訪れる大きなチャンスでございます。 私は，今後より一層の
インバウンド観光の推進を図るためには，これまでの取り組みに加え，外国人が魅力と感じる，ここでしか見ることができない，ここでしか体験できないものをつくり上げ，磨き上げることが重要であると考えております。 そのため，ハード面での環境整備として，弘道館・水戸城跡周辺地区において，外国人にとっても人気スポットとなるよう，水戸城大手門を初めとした風格のある歴史的景観の早期形成を推進してまいります。また，観光客の利便性を高める取り組みとして，水戸駅からバスで日本遺産の偕楽園や弘道館をスムーズに周遊できるルートを示した多言語観光案内板の整備も進めてまいります。ソフト面での環境整備といたしましては，外国人観光客に人気の高い日本の伝統文化に触れる機会の創出として，東武館での武道体験やちょうちんづくりなどの体験など，
水戸ならではの体験プログラムの構築を図ってまいります。 私は，これらの施策を経済成長に結びつけていくためには，民間主体の取り組みが欠かせないものと認識をしております。本年６月には，水戸観光
コンベンション協会内に水戸市インバウンド推進機構を設立し，飲食・宿泊等の情報を含めた戦略的なＰＲを初め，外国人観光客と直接接することとなる民間事業者の受け入れ環境づくりの支援など，官民一体となって
インバウンド観光を推進することとしたところでございます。 さらに，広域的な観点からは，水戸・笠間・大洗観光協議会やいばらき県央地域観光協議会において，地域の特性を生かした食のＰＲや幅広い体験のできる周遊ルートの企画，造成など，それぞれの魅力を相乗的に高める取り組みも行ってまいります。 あわせて，
インバウンド観光を推進する上で欠かせないおもてなしにつきましても，水戸を訪れる観光客を温かく迎える意識の醸成，外国人観光客にも対応できる観光ボランティアの育成を図りながら，市民との協働で推進をしてまいりたいと考えております。 次に，防災・減災のまちづくりの推進について御質問にお答えをいたします。 これまでも関東・東北豪雨の教訓を踏まえた地域防災計画の改定を初め，増水を想定し時間経過とともに市職員のとるべき行動をまとめたタイムラインの策定や
洪水ハザードマップの改定，配布，高台の安全な避難場所の確保，土のうを初めとする水防資器材の充実，さらには要配慮者施設の支援体制づくりや洪水時における自主防災組織間の連携体制の構築など，実効性ある対策を目指して取り組んでまいりました。
洪水ハザードマップの改定に当たりましては，市民の皆様から多くの御意見をいただき，一人一人の状況に応じた洪水時のみずからの準備行動や避難行動を書き込めるスペースをマイマップ・マイタイムラインとしてハザードマップに追加したところであります。そして，浸水想定区域内の町内会の皆様に御協力をいただくとともに，アパート，マンションにお住まいの方などで町内会に加入されていない方々には，市職員が１軒１軒訪問し，対象となる約１万４,０００世帯に配布したところであります。 災害時に市民の皆様が落ち着いて避難するためには，日ごろから避難所や避難経路，避難するタイミングなどを確認しておくことが重要であります。市民の皆様の防災意識の高揚を図るため，今後ともハザードマップを活用しながら，市内全地区で行っている地域の防災訓練・研修，さらには各学校の学習の場など，あらゆる機会を通じて丁寧に説明し，市民の皆様が災害リスクを過大・過小評価することなく，冷静に行動していただけるように啓発をしてまいります。 市民の皆様への迅速かつ的確な情報伝達は，災害時の混乱抑制，被害軽減につながる重要な施策であることから，昨年度は洪水・津波対策の強化に向け，
防災行政無線を再整備するとともに，防災用自動起動ラジオを本年１月から順次配布を進めているところでございます。 防災ラジオにつきましては，これまで洪水，津波の浸水想定区域や土砂災害警戒区域など，災害リスクの高い地域に居住している方々を初め，災害時に特に配慮を要する避難行動要支援者などに対して配布したところでございます。今後は，無償貸与の対象外となる世帯の方などについても，費用の負担軽減を図った上での有償頒布を進めてまいります。 また，避難行動要支援者の皆様への情報提供につきましては，防災ラジオに加え，個別の電話連絡などにより安否確認や避難誘導を行っており，安全確保はもちろん，不安を感じさせないよう，民生委員を初めといたします支援関係者の皆様と連携して取り組んでいるところでございます。 女性を初め，要配慮者，外国人などさまざまな視点からの対策につきましては，避難所への女性専用のトイレや更衣室，授乳室の設置を初め，災害時要配慮者の支援体制づくり，福祉避難所の指定，さらには市民団体との協働による外国人向けのリーフレットの作成などに取り組んでまいりました。今年度は，県内で初めて乳児用液体ミルクの備蓄を開始し，子育て世代の支援に努めるとともに，高齢者等への配慮として段ボールベッドを備蓄することといたしました。今後とも防災訓練などを通して，避難者の多様なニーズを把握し，安全で安心できる避難環境を一層整えてまいりたいと考えております。 局所的な集中豪雨に対する浸水対策につきましては，平成２７年１０月に水戸市雨水排水施設整備プログラムを策定し，都市下水路や排水路を初めとした雨水排水施設の整備や，市民，事業者，行政が一体となった雨水流出の抑制に向けたさまざまな取り組みを重点的に進めてまいりました。これまでに都市部を中心とした重点地区において７４カ所の対策を集中的に実施したところであり，引き続き，一日も早い浸水被害の軽減，解消に向け，より効率的，効果的に取り組み，災害に強い都市基盤の実現を目指してまいります。 私は，市民の皆様の生命，財産を守ることが使命でございますので，引き続き，地震，大雨，竜巻など，各種災害を想定し，あらゆる分野において総点検を行い，新たな設備の導入はもとより，自助，近助，共助，公助の連携を深め，災害に強いまち水戸の実現を目指してまいります。 次に，高齢者の移動手段確保と事故防止対策についてお答えをいたします。 安心して暮らすことのできる社会を実現するため，買い物や通院などの日常生活を支える移動手段を確保することは重要な施策であり，高齢者が自家用車に頼ることなく外出できる環境づくりは，解決すべき課題の一つであると認識をいたしております。 本市では，平成２８年３月に策定した水戸市公共交通基本計画に掲げる基本理念，全ての人が安心して移動できる交通体系の実現に向け，将来にわたり持続可能な制度を構築するため，既存の公共交通を高齢者にとって利用しやすいものとする取り組みを進めております。現在，国田地区と大場地区で運行している１,０００円タクシーもその取り組みの一つであります。民間のタクシー需要が少ない時間帯に余剰となっている車両を通常の時間制運賃の半額で市が借り上げ，公共交通空白地区となっている本市の郊外部にお住まいの方の移動手段として活用しているところであります。１,０００円タクシーの運行に当たりましては，地区会役員の方々と利用方法等に関する意見交換を行い，運行計画を改善しながら利用の促進に努めているところであります。利用の実績といたしましては，国田，大場の両地区において利用者が増加傾向にあり，利用者アンケートなどからも地区住民の日常生活を支える移動手段として定着しているものと考えております。そのため，今年度も１,０００円タクシーの新規導入地区について検討を進めてきたところであります。地区の独居高齢者世帯数や交通に関する課題等を勘案し，新たに妻里地区において地区住民の移動需要を把握するための調査運行を１０月から実施する予定でございます。今後につきましても，市郊外部の公共交通が利用しにくい地域に順次導入してまいりたいと考えております。 これらの取り組みとあわせ，比較的路線バスが充実している既成市街地では，路線バスを利用して外出しやすくなるような施策に取り組んでいるところでございます。４月から運行を開始したけやき台・水戸駅南口線への支援を初め，バス事業者と連携しながら，路線の新設や既存路線の見直しを進めるなど，バス路線の再編を進めてまいります。また，バス車両につきましても，高齢者が乗りおりしやすいノンステップバスの導入を支援し，バリアフリー化を促進してまいります。 高齢者の外出は，介護予防や社会参加の視点からも重要であり，いつまでも元気で生き生きと暮らすことができるよう，引き続き路線バスやタクシーなどの本市の交通資源を十分活用しながら，高齢者が公共交通で便利に外出することができるような環境づくりに努めてまいります。 次に，高齢者の事故防止対策についてお答えをいたします。 全国的に交通事故は年々減少傾向にある一方，６５歳以上の高齢者が占める割合が高くなっています。さらに近年では，事故の被害者だけではなく加害者になるケースもふえており，背景には高齢者人口の増加だけではなく，アクセルとブレーキの踏み間違いなどの運転操作の誤りやぼんやり運転など，高齢者特有の事情も影響している現状がございます。 本市におきましても，高齢者ドライバーによる交通事故は平成３０年度中に２００件を超える人身事故が発生をいたしております。本市といたしましては，水戸警察署や各地域で活動していただいている水戸地区交通安全協会水戸支部のパトロール隊の皆様などと連携をしながら，季節ごとの交通安全街頭キャンペーンや定期的な立哨活動など，あらゆる機会を通した啓発活動に取り組んでおります。これまでも高齢者の皆様を対象として地域単位における個別の交通安全教室を開催し，反射神経を測定するなど，体験を通じたきめ細やかな指導を行い，交通安全意識の向上を図っているところであります。 急発進制御装置につきましては，ヒューマンエラーを最小限に抑えられる効果があり，大変有用な交通安全対策であると認識をいたしております。今月１日から茨城県交通安全協会において，１人１台に限り，最大１万円を補助する制度を創設したところでございまして，茨城県内に在住している満７０歳以上の方が対象となっております。 本市といたしましては，茨城県交通安全協会の補助制度について市ホームページや交通安全教室において広くお知らせをし，活用を促進してまいります。あわせて，国や県に対して補助制度の創設を要望していくとともに，市独自の補助制度について検討を進めてまいりたいと考えております。 超高齢社会に向けた交通事故対策においては，運転免許の返納や公共交通の活用，さらには急発進制御装置などのハードによる安全対策など，高齢者の皆様の一人一人の御事情に合った総合的な交通安全対策の推進が不可欠であります。引き続き，高齢者の皆様への積極的な情報提供に努めるとともに，高齢者本人はもちろんのこと，御家族を初め，周囲にいる方々の理解も重要でありますことから，市民協働による交通安全活動を強化して，市民の皆様誰もが安全で安心できるまちづくりを推進していきたいと考えております。 次に，子どもの貧困対策についての御質問でございます。 子どもの将来が，その生まれ育った環境によって左右されることがないように，子どもが健やかに成長，育成される環境を整備し，教育の機会均等を図ることは大変重要であります。このため国においては，平成２５年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し，子どもの貧困対策に関する大綱に沿った支援策を講じることで，子どもの貧困対策を総合的に推進することといたしております。 本市におきましては，これまで教育の支援として，生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業や就学援助制度による学用品費や学校給食費，修学旅行費，校外活動費等への援助などを実施してまいりました。また，生活の支援として，生活困窮者に対する自立相談支援事業を実施するほか，子どもの居場所づくりとして市民の皆様が主体となり子ども食堂が運営をされております。保護者に対する就労の支援といたしましては，ひとり親の資格取得を支援し生活の安定を図る，ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業や，生活困窮者の自立支援のため本庁舎内に設置したつなぐハローワークみとを活用し，就労を目指すひとり親に対する支援を行ってまいりました。さらには，経済的支援といたしまして，水戸市独自に遺児養育手当を支給するほか，今年度から児童扶養手当の支給回数を細分化してまいります。 このような中，国において，本年６月，子どもの貧困対策の一層の推進を図るため，法律を一部改正し，法の目的，基本理念の充実や趣旨の明確化等が図られ，都道府県に加え，市町村においても子どもの貧困対策計画の策定について努力義務が課せられたところであります。本市といたしましても，法の改正趣旨を踏まえ，さまざまな機会を捉えて本市の実態の把握に努め，教育と福祉が連携し，特に基礎学力を身につけるための学習機会の提供や子どもの健康の保持増進に配慮しながら，より実効性のある施策を展開してまいりたいと考えております。 このため，現在策定作業を進めております令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間といたします水戸市第２期子ども・子育て支援事業計画において，子どもの貧困対策を主要施策の一つとして位置づけ，子どもと子育て家庭を支援するさまざまな施策と一体的かつ総合的に推進をしてまいりたいと考えております。 私は，子どもの現在と未来を守るため，子どもの貧困対策に積極的に取り組み，本市の全ての子どもたちが夢と希望を持って心身ともに健やかに成長していける社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に，開放学級の充実に向けた取り組みについてお答えをいたします。 近年，核家族化や共働き世帯の増加等，家庭を取り巻く環境が大きく変化する中，開放学級のニーズが年々高まっており，放課後等に子どもたちが安心して過ごすことができる居場所を提供する開放学級の充実は，早急に取り組むべき重要な課題であると認識をしており，私の３期目の政治姿勢を強力に推進する魁のまちづくりＮＥＸＴプロジェクトの最重要課題の一つに位置づけているところであります。 これまで本市では，本年度末までに入級を希望する全ての小学校６年生までの対象児童を受け入れるという目標を掲げ，段階的に受け入れ対象学年を拡大するとともに，民間学童クラブに対する助成についても１２クラブから本年度は１９クラブへと大幅に拡充し，目標の実現に向けて取り組んできたところであります。さらに，本年度から新たに放課後児童課を設置し，放課後児童対策における課題の解決に集中的に取り組んでいるところでございます。その結果，９月１日現在の状況は，昨年同時期と比較して，６年生までの受け入れは１０校増の２４校，受け入れ児童数は３０２人増の３,４９２人となっております。しかしながら，待機児童数は６８人となっており，昨年同時期から４１人減少させることはできたものの，待機児童の解消には至っていない状況にあります。 議員御指摘のとおり，開放学級における待機児童の解消のためには，実施施設や放課後児童支援員の確保が重要であります。 まず，実施施設の確保についてでございますが，本市では，余裕教室の活用を基本とし，不足する場合は開放学級専用棟を建設するなど，実施施設の整備に積極的に取り組み，これまでに１５棟を建設いたしました。さらに本年度，稲荷第一小学校に専用棟を建設するとともに，不足が見込まれる学校においては，放課後等に使用しない特別教室等を活用するなど，必要な実施施設の確保を図っているところであります。 次に，放課後児童支援員の確保につきましては，受け入れ対象学年の拡大や配慮を要する児童への対応等により，今後も不足が見込まれる状況にあります。そこで，支援員の確保及び定着を図るために，本年度は処遇改善として１時間相当の報酬額を昨年度の９００円から１,０００円に大幅な引き上げを行うとともに，開放学級の運営等に対し，具体的な指導，助言を行う訪問指導員の増員を行い，支援員のサポート体制の充実に努めたところであります。 今後とも，支援員の負担軽減と働きやすい環境づくりを推進するとともに，「広報みと」を初めとする各種媒体を活用した募集の周知を継続し，支援員のさらなる確保に努めてまいります。 また，私自身も開放学級の視察を行い，子どもたちや支援員の過ごす環境について，現場との課題の共有を図ったところでございます。この中で，子どもたちが過ごしやすく，支援員も働きやすい環境整備の必要性を改めて痛感するとともに，ソフト面においても，単に児童を授業の終了後に預かるだけではなく，子どもの自主性，社会性等の一層の向上を図ることが重要であると考えております。その実現のため，放課後子ども教室と開放学級の一体的な運営を推進することで，学習やスポーツ・文化活動など，多様な体験，活動に接する機会をふやし，子どもたちの心豊かで健やかな成長につなげてまいりたいと考えております。 そこで，待機児童の解消と事業内容の質の向上を目指した新たな取り組みといたしまして，本年度は民間活力活用モデル事業として，梅が丘小学校の開放学級の運営を民間事業者に委託しました。その結果，昨年度十分な数の支援員が確保できず，待機児童数が最も多かった同校において，６年生までの全ての対象児童の受け入れが可能となり，同校の待機児童が解消しました。また，同モデル事業においては，開放学級事業と放課後子ども教室の運営を一体的に委託をすることにより，放課後子ども教室の実施回数をふやすとともに，学習支援の充実も図ることができたものであります。 今後におきましては，保護者の多様化する要望に応えられるよう，このモデル事業の実施校を段階的に拡充するとともに，他の学校においても開放学級と放課後子ども教室の一体的な運営による放課後の学習支援の充実など，いわゆるアフタースクール的な要素も十分に取り入れて，放課後等における児童の健全育成を一層推進してまいりたいと考えております。 老朽化する学校プールへの対応と今後のあり方につきましては，教育長より答弁をいたさせます。 私からは以上です。
○議長（安藏栄君） 教育長，本多清峰君。 〔教育長 本多清峰君登壇〕
◎教育長（本多清峰君） 高倉議員の代表質問のうち，老朽化する学校プールへの対応と今後のあり方についてお答えいたします。 本市の学校プールの現状でございますが，現在，小学校３２校，中学校１３校，義務教育学校１校の４６校において保有しており，その多くが校舎建設当時に建設されたもので，建設後３０年以上経過し，学校プールの老朽化が進んでいる学校が多数を占める状況にあり，使用不能となっているプールのある学校が２校ございます。 特にプールサイドの劣化は著しく，安全に水泳学習を行うためには速やかな対策を講ずる必要があると認識しております。さらに，付随するろ過機等につきましても，同様に老朽化が進んでいることから，毎年度保守点検を実施し，部品の交換や修繕を行うなど機器の維持管理に努めながら，水泳学習を実施しているところでございます。 しかしながら，プールサイドや床タイルの全面改修，プール槽内の改修，ろ過機の新規入れかえが必要な場合には，大規模な工事となることが多い状況にございます。 このような状況から，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－において，現有するプールについて，できる限り長い期間の使用を継続するため，学校プール設備等の改修事業を位置づけ，計画的に事業の推進を図っているところであります。昨年度は，小学校２校のプール槽内の塗装工事を行い，今年度は改修の必要性が高い小学校１校のプールサイドについて工事を行ったところでございます。また，プール槽や配管の老朽化等により，修繕が困難となった学校プールについては，双葉台中学校が双葉台小学校のプールを使用するなど，近隣の学校プールを使用する親子方式や，第四中学校が小吹運動公園屋内プールを使用するなど，社会体育施設を活用している場合もございます。これらのほか，プール未保有の第二中学校及び常澄中学校は，青柳公園屋内プールや大串貝塚ふれあい公園屋外プールを使用しております。なお，修繕が困難となり，現在使用していない第四中学校と双葉台中学校のプールについては，新たなプールの建設は行わないこととし，プール跡地については駐車場への整備をする等，学校敷地を有効に活用することとしております。 議員御指摘のとおり，児童，生徒にとって快適で機能的な教育環境を整備することは大変重要であり，学校施設の整備充実は優先課題であると認識しております。 今後につきましては，これまでの方針を基本とし，近隣学校間でのプールの共有化や既存の社会体育施設及び常澄地区に新たに建設される健康増進等施設の屋内プールの一層の活用も視野に入れ，子どもたちにとって必要な水泳学習が，夏季以外にも年間を通して実施できる体制を整えるとともに，学校プールのあり方について検討を進め，より適切な教育環境を確保しながら，計画的かつ安全に水泳学習ができるように取り組んでまいります。
○議長（安藏栄君） 暫時休憩します。 午後２時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○議長（安藏栄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 引き続き，代表質問を許します。 ２０番，須田浩和君。 なお，県都市民クラブの会派発言時間は１２０分となります。 〔２０番 須田浩和君登壇〕（拍手）
◆２０番（須田浩和君） それでは，県都市民クラブを代表しまして質問をしてまいります。 通告どおり質問してまいりますので，明快な答弁をよろしくお願いします。 まず，市長の政治姿勢のうち，人口減少時代における施設整備のあり方について伺います。 これまで水戸市においては，人口はほぼ増加する傾向にありましたが，いよいよここ数年で減少に転ずるものと予想されます。高齢化も今後進むことが予想され，今後の水戸市の税収もいずれ減少する時期が来るものと思われます。 そういう中で，いよいよ施設整備の考え方も大きな転換期を迎えるものと考えますが，いかがでしょうか。先ほどの代表質問で，高倉議員からもプールの施設整備等に関して，もうちょっと効率的な方法があるんじゃないかというような，同様の質問がありましたが，そういう観点から私のほうも質問させていただきます。 これまで自治体における施設の集約化等に関しては，財政が厳しくなり，どうしようもない状況で行われるということが多いわけであります。しかし，そうではなく，まだまだ投資的な費用が確保できるうちに集約することを私は求めるべきだと思っています。そうすることで，施設を幾つか廃止し１つの施設にただ移転するというのではなく，施設の集約先には，これまでの施設を越える高い機能を整備していくというような手法ができるわけであります。例えば，近い地域において駐車場も利用スペースも足りない狭隘な施設が幾つもあるよりも，駐車場も利用スペースも十分確保した施設を１つ用意し，その整備に関しては高齢化社会も考慮した，例えばバス路線の沿線に整備するなど，ただの統廃合ではなく，これまで以上に市民が利用しやすい施設整備とすることができるわけであります。施設の集約や統廃合は，基本的に，うちの地域からなくなってしまうということにより反対が出るものであります。そうではなく，これまでの施設はなくなりはするけれども，それ以上のものが，上回るメリットがある，そういう施設ができていくんだよということになれば，反対も少なくなると思いますが，いかがでしょうか。 今後の減収時代に対して，各施設のランニングコストは財政を圧迫していくものであります。統廃合により，管理費用の圧縮をしていくことは当然いつか出てくる課題であります。やるなら，先ほども言ったように，投資的な費用を確保できる今，方向転換をしてやっていくべきと思いますが，市として，いかがでしょうか。 そこで３点伺います。 まず，１点目，同様公共施設の集約について伺います。 例えば，小学校区単位で設置をしている市民センターについて，また児童数が減少している小学校について，集約化とさきに述べた高機能化を検討すべきと考えます。いろいろな地域のコミュニティの問題やそれ以上に学校などは，それぞれ卒業生を初めとした人たちによる歴史と思い入れなどもあり，簡単ではないのは重々承知であります。しかし，財政が逼迫してから無理に統廃合等をすると，地域間の住民同士の綱引きとなり，遺恨を残しかねないわけであります。そうならないためにも，思い切って決断をし，これからの子どもたちに対して，これまでの学校以上のメリットが享受できるような施設をつくっていくという集約する施策を提案してはいかがでしょうか。 また，そのような整備はイニシャルコストが増加するわけでありますが，その後の維持管理費用の削減があり，最終的には財政的なメリットとなると考えますが，いかがでしょうか。答弁を願います。 次に，異なる目的の公共施設の複合化について伺います。 先日，私たち県都市民クラブでは，室蘭市の生涯学習センターの整備運営事業の視察を行ってまいりました。この施設は，生涯学習センター機能のほか，子育て支援機能があったり，市民活動センターが備えてあったり，それから貸し室機能等を備えた建物であり，敷地内には民間提案によるホテルも建設されている官民連携の複合機能施設でありました。人口がかなり減少傾向にある室蘭市において，それぞれの目的のためいろいろな世代の方々が次々に入館してくる姿を見て，これからの公共施設のあり方の理想であると感じるものでありました。複合施設は，管理の面で問題が多いと考えることもありますが，この施設に関してはそれぞれの目的により開館日や時間に違いがありましたが，きちんとそれらを整理し管理することで，何の問題もなく利用されていました。また，管理に関しては民間事業者による提案などが加味されており，費用の負担も少なく，運営ができるものでありました。 このような大規模施設の整備に関しては，とりあえず現時点では理想であり，先の施策であります。しかし，議会においても何度も取り上げられてきた学校の空き教室を市民センターや図書館などとして活用することで，整備費用の圧縮や市民ニーズへの対応などができるものと考えますが，いかがでしょうか。 また，管理に係るコストも民間による提案を受け入れる等，工夫により可能であると考えますが，いかがでしょうか。公共施設の複合利用に関しての市の考え方を伺います。 次に，３点目の同目的の公共民間施設の整理について伺います。 本来，民間で行える事業に関しては，自治体が行うべきではないわけであります。自治体による事業は税金の投入などもあり，同様の事業をすることによって民業の圧迫になるものもあり，慎むべきと考えています。そういう意味では，民間事業者と市の公共事業が同目的の場合，それぞれのよさを生かして適正に整理することで，無駄のない事業運営や施設整備となると考えますが，いかがでしょうか。例えば，保育所，幼稚園に関しても，同目的ですぐ近くに施設が設置されている例などが多く，これから先は人口が減り，競合することも想像できます。それらの適正配置や市有施設の民間利用や民間施設の公共利用等，相互の利用などを積極的に取り入れ，無駄の整理をしていくべきと考えますが，いかがでしょうか。市の考えを伺います。 次に，広域行政について伺います。 前段の質問にも関連するものでありますが，今後の人口減少時代への備えとして，合併の推進は必要な施策と私は考えています。合併メリットに関しては，これまでも多くの論議がいろいろなところでされているもので，今さら言いません。そういう中で，この行政の転換期に，合併メリットの大きいと思われるひたちなか市，那珂市，大洗町，茨城町，小美玉市，東海村，笠間市との合併を推進すべきと考えます。これまでこの質問に関しては，相手市の考えもあるとか，県央地域首長懇話会が云々という答弁を何度も聞いてきましたが，結局，合併しなければ，それぞれの市は広域での施設整備や連携した施策の推進よりも，各自治体における独自施策の目線の整備が優先され，結局はそれぞれがいろいろな施設を整備するというような形になってきているのが事実だと思います。そういう意味では，合併に関して水戸市が主体となって推進していくべきと考えます。始めなければ，何も進みません。始めてはいかがでしょうか。これまで何度もいろいろな質問がありましたけれど，市としての考えを再度伺います。 次に，合併前の事前の策として，無駄を減らすための広域連携の必要性について伺います。 これまで水戸市の東部地区での火葬の際，堀町の斎場まで距離があるため，大洗町の斎場に申し込むという例が間々あったかと存じます。しかし，水戸市において新斎場の整備が基本構想にまとめられ，下入野地区に火葬施設が整備される予定であります。市民にとって環境が向上することになりました。 その一方で，これまでお世話になった大洗町の火葬場に関して聞くと，老朽化が進んでいる状況で，今後いずれ大洗町に火葬場及び斎場の整備をしなければならない状況になっているとお聞きしています。これらのそれぞれの整備は，近い地域におけるものであるので，２つの類似施設を２市町でそれぞれ整備するのは効率的ではないと考えます。水戸市の斎場を今後は大洗町と連携して使用することで，大洗町は整備費用の削減を，水戸市は運営費用の負担軽減がされるものであると考えます。そのような利用を広域ですることは両自治体にとって大きなメリットとなるものと考えています。これは一例でありますが，このような例はかなりあるものと思われます。そう考えれば，施設整備は将来の合併なども見据えて，近隣の市町村との深い連携のもと，広域の整備をしていくべきと考えますが，いかがでしょうか。 水戸地方広域市町村圏協議会や茨城県央地域定住自立圏構想は，本来こういうものについて強く連携していく論議を深く踏み込んで話し合いしていかなければならないのではないでしょうか。こういう観点より，市有施設の広域利用を基本とした整備について，市としてどのような考えをしているのか答弁を願います。 さて，ここまでの質問にあるそれぞれの施策は，再度確認しますが，財政が逼迫してから消極的に進めれば，市民の利便性等を低下させる可能性があります。しかし，財政に余力があるうちに積極的に推進して，より高度なレベルの整備をすることで，市民福祉の向上と将来の財政負担の軽減がされると考えますが，いかがでしょうか。その点についても，市の今後の考え方についてお伺いいたします。 次に，法定外普通税の導入について伺います。 観光振興の予算に関しては，人口減少，税収減の時代において，各自治体で格差が広がっていくものと私は考えます。海外からの観光客を誘致できるような国内でもトップクラスの観光名所を有する自治体は，潤沢な予算をかけるものとして別格でありますが，水戸市を含む，その次のランクの観光財産を持つ地域に関しては，それらが顕著になる時代が来ると思います。そういう中で，一般会計からの持ち出しではなく，法定外普通税により観光振興予算をかけられることができれば，観光面で勝ち残る可能性も多くなると思われますが，いかがでしょうか。観光が衰退し観光人口が減少すれば，観光によって利益を生んできた民間の事業者も疲弊するわけであります。とすれば，それは防がなければならないと思っています。民間事業者の駐車場を利用する方々に一部税負担をお願いし，一緒に観光振興を推進していこうということで，その事業者とともに手を取り，発展していくということが理想と考えますが，その検討をしてみてはいかがでしょうか。ちなみに，太宰府市の観光客数は水戸の２倍強であります。また，駐車場の一時利用に課した歴史と文化の環境税と呼ばれる法定外普通税は，現在約８,７００万円税収があります。水戸市の観光来客数と比較し，単純に計算すれば水戸市でも４,０００万円程度の税収確保の可能性もあると思われます。ただ，その一方で，徴収費用の問題もあり，どれほどの実質的な増収となるかわかりませんが，そういう検討をしていくべきと考えますが，答弁をお願いいたします。 それとともに，市有の駐車場に関してそれぞれ市が管理したり，水戸観光
コンベンション協会が管理したりと一元化されていないことで，自転車貸し出しの問題などで市の政策が必ずしもストレートに伝わっていない，現場に伝わっていない，もしくは伝わっていても徹底されていないような状況を見ることがあります。そういうことを解消するためにも，水戸観光
コンベンション協会の管理している駐車場を市として管理を統一する必要があると考えますが，いかがでしょうか。駐車場収入は，水戸観光
コンベンション協会の財源であることも承知していますので，その部分に関しては，さきの質問にある法定外普通税を充てるなり，一般財源から繰り入れる形で駐車場料金は市に入るけれども，その料金の部分を一般財源から水戸観光
コンベンション協会のほうに繰り入れるなりの措置をすることで，協会の財政を圧迫することもないでしょうし，仮に指定管理者によって民間委託をする場合でも，労働条件等にこれまで働いてきた者の身分保障を入れるなりすれば何の問題もないと考えますが，いかがでしょうか。あわせて市の見解を伺います。 次に，避難所の環境改善について伺います。 災害時の水戸市の避難所は現在１２１カ所あるわけでありますが，そのうち避難所における空調機器の設置率は５５.４％と，県平均を下回る状態にあります。小中学校の体育館など，エアコンの設置は高額となることから，水戸市を含むほかの各自治体でも，災害時の避難所対策としてスポットエアコン等の設置など，臨時的な対応をすると考えますが，災害が広域で起こった場合，設置までにかなりの時間が必要となるという問題もあると聞いています。また，兵庫県の三田市において，避難所となる体育館が７月の参議院選挙で開票所となりました。その場合，スポットエアコンと送風機を使用し暑さ対策をしたわけでありますが，効果が薄く，３０度を下回らず，簡易熱中症指数が厳重警戒レベルとなったままの作業となったという問題も出てきたわけであります。スポットエアコンと送風機による暑さ対策は効果が薄く，実用的でないという結果になっているのです。 そういう中で，東京都においては，教育の観点からですが，文京区，中央区で，区有小中学校の体育館への空調設備の整備が完了し，千代田区，港区，台東区では，ほとんどの学校で導入がされたそうであります。横浜市でも整備手法の検討のための予算が計上されているところであり，さらには徳島県などでも検証の予算が計上されてきたものであります。そういう意味では，水害避難という暑い時期での避難の可能性が高い水戸市において，避難所へのエアコン設置の検討を今後していくべきと考えますが，いかがでしょうか。市の見解を伺います。 次に，交通行政について２点伺います。 まず，歩車分離交差点の利用者減少時の運用について伺います。 歩車分離式信号は，歩行者の安全確保のために有用な施策として，市内においても増加しているものと思われます。しかし，その一方で，夜間等，交通量が減少し閑散としているときは，待ち時間が長くもどかしいことも多く，赤信号を無視して渡る人を多く見かけます。また，広い道路に設置されていることが多いため，車両は交差点でのスピードを上げて走り抜けることが多くなっていくわけであります。これらによって大変危険な事態となることがあり，本来歩行者の安全を求めるための歩車分離が逆効果となることも間々あるわけであります。信号をきちんと守ればいいということでありますが，利便性を考えれば歩行者が多い時分には歩車分離交差点として運用し，交通量が少ない時間帯には通常の交差点とすべきと考えますが，いかがでしょうか。 信号に関しては警察の管轄かと思いますが，身近な行政は必ず水戸市に対しての要望としてあらわれるわけであります。水戸市としても対応すべきと考えますが，いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。 次に，バス利用の利便性についての質問であります。 水戸市のバスの運行については，多くの路線が現存し，その維持は将来の高齢化社会における重要なインフラであることは言うまでもないことであり，利用者の利便性を少しでも向上させることは必要な施策であります。 そこで２点伺います。 まず，各バス停への路線図の設置について伺います。 路線が多いことは，水戸として大変ありがたいことでありますが，一方で，路線の複雑さという問題もあります。市内のバス停の時刻表を見ると，多くが行き先の方面と到着時間が書いてあるものが基本であります。しかし，それだけではわかりづらいものであります。路線図があれば経由地も簡単に確認できるものであり，乗り間違いも少なくなり，それ以上に乗りづらさが軽減されるものであり，利用者の増加につながるものであります。各バス停に路線図が掲示されることを私は望むものであります。いかがでしょうか。 また，もう一点，茨城交通のバスに乗る場合，水戸地区においては，いばっピと呼ばれるＩＣカードを使い，茨城交通が合併した日立電鉄交通サービスさんの日立地区においては，でんてつハイカードというＩＣカードを使わなくてなりません。また，その重複地域においては路線ごとに使い分けるという複雑な使用が必要とされています。特に茨城大学の生徒の一部は，水戸と日立のキャンパスを行き来するものであり，日立地区のバスででんてつハイカード，ＪＲでスイカ，水戸地区のバスでいばっピと３つとも使い分ける必要があり，ＩＣカードの利便性が完全には享受されないという現況となっています。前の議会で関東鉄道やＪＲのＩＣカードであるスイカといばっピの統一を提案しましたが，現状の課題があり，すぐには困難であることが確認されましたが，せめて茨城交通内のＩＣカードの統一はできるものと考えますが，いかがでしょうか。民間の会社のことではありますが，行政の重要課題である交通インフラの持続に密接に関連する施策でありますので，要望や見解等，市としての考えを伺いたいと思いますが，答弁を願います。 最後に，健康長寿支援について質問してまいります。 我が国の国民医療費は，毎年３兆円から５兆円増加を続け，平成２７年度には４２兆円を超え，莫大なものとなっています。スポーツ庁では，スポーツを楽しみながら適切に継続することで，生活習慣病の予防，改善や介護予防を通じて健康寿命の延伸や社会全体での医療費抑制への貢献が期待されるとし，高齢者のスポーツに対して支援する立場にいます。また，高齢者のスポーツ人口がふえることは，高齢化社会における生きがいや楽しみづくりの一環でもあり，支援すべき大切な施策と考えますが，いかがでしょうか。そういう意味では，水戸市におけるウオーキングの環境などは充実しているものでありますし，その他トレーニング施設に関しても，市有のもの，民間のもので充実しています。さらにはグラウンドゴルフやターゲットバードゴルフ，ゲートボール等の高齢者利用の多いスポーツ施設に関しても，それぞれ整備ができているところであり，ハードに関しては高いレベルで充足しているものと考えます。 しかし，それらの設備の一部，芝生の管理などについて自主運営の形で整備するものもあり，高齢者にとってはそれ自体が競技以上にハードで，競技の以前に疲労し，楽しいスポーツまで行きつかずに帰ってしまうというような声も聞きます。 そこで提案ですが，それらの管理に関して市として何らかの補助をし，高齢者の対策，高齢者スポーツ，高齢者の健康，長寿支援をしてみてはいかがでしょうか。それに関しても，市としての見解をお伺いして，以上，１度目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 県都市民クラブを代表されましての須田議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，政治姿勢のうち，人口減少時代における施設整備のあり方についてでございますが，人口減少や少子・高齢化の進行，自然災害の影響等により，公共施設に求められる役割や機能が変化をしていく中，本市の公共施設等を一元的に把握し，今後の更新等費用を試算するとともに，本市の財政状況や人口減少等による利用需要の変化等を踏まえて，長期的な視点により総合的かつ計画的な管理を行うための基本方針といたしまして，平成２９年に水戸市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。 議員御提言の同様公共施設の集約についてでございますが，本市の公共施設は，昭和４０年代から昭和５０年台に建設された施設が多く，今後，大規模修繕等が必要な時期を一斉に迎えてまいります。一方，少子・高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれる中，施設の更新等に要する財源の確保が必要となります。したがいまして，施設の更新等に当たっては，人口の動向や市民ニーズ，周辺施設の立地状況及び類似施設の状況等を踏まえて，施設の集約を含めた効率的な施設配置を図っていく必要性があると考えています。 また，異なる目的の公共施設の複合化についてでございますが，本市におきましても，常澄庁舎を常澄出張所，常澄図書館及び稲荷第一市民センターの複合施設としているところでございまして，施設の有効活用や施設保有量の適正化を図る上で，有効な手段であると考えています。今後とも施設の更新時を見据えながら，施設の集約，さらには複合化を含めた統廃合について，施設利用者等の御意見も伺いながら進めて検討してまいりたいと考えております。 なお，市民センターにつきましては，昨年度，総合管理計画を策定し，コミュニティ活動，生涯学習活動及び地域防災活動の拠点として，１小学校区１市民センターという方針のもと，設置を継続するものとしたところでございます。 次に，同目的の公共・民間施設の整理についてでございますが，施設の集約，複合化を含めた統廃合の検討を進める中で，例えば，立地条件のよい民間企業等の遊休施設を取得して，複合施設として整備することで，利用者の利便性の向上や維持管理費の軽減が図られるなど，有効な手段となる場合も考えられます。また，民間の資本やノウハウを活用した公民連携による
市民サービスの提供についても，効率化やサービス向上を図る上で有効なものであると考えております。これらについても，民間との競合でありますとか，施設の利用状況，市民ニーズの把握に努めて，他市の取り組み事例等も参考にさせていただきながら，施設保有量の適正化を図る手法の一つとして検討する必要性があると考えています。 今後も，公共施設の集約，複合化及び民間施設の活用等を検討していく一方で，多様なコミュニティ活動，生涯学習活動，地域防災活動などの拠点となる小中学校や市民センターなどについては，統廃合や財政負担の抑制という視点のみでは整理はできないことから，公共施設に求められる役割や機能を十分踏まえた上で，市民の声や地域の実情なども勘案をしながら，長期的な視点に立った最適な施設保有量の検討を行って，次世代に継承できるよう適正な施設の整備及び管理に努めてまいりたいと考えております。 次に，広域行政についての御質問でございます。 まず，広域での合併についてでございますが，私は，自治体が健全な行政運営を進めていく上で，広域合併は有効な手段であると認識をしているところでございまして，県都として茨城県の発展，水戸都市圏の発展をリードしていくためにも，将来的には広域合併により
政令指定都市を目指していくべきものと考えております。そのため，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－において，将来ビジョンとして
政令指定都市を展望した広域合併への取り組みの推進を位置づけさせていただいているところであります。 一方で，広域合併は，市町村の存亡にかかわる極めて難しい問題でありますことから，各市町村の意向を尊重しながら，合意形成が図られた上で慎重に進めていくべきものであるというふうにも思っております。そこで，将来ビジョンとしての広域合併の実現を図っていくために，まず水戸市自身が多くの人から選ばれる都市となることが必要であるというふうに考えておりまして，みと魁プランでありますとか，あるいは水戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に位置づけました各施策を積極的に展開をして，魅力あるまちづくりを推進しているところであります。 また，広域合併を進める上で，広域的なまちづくりへの住民の意識を高めて，将来のまちのあるべき姿を住民とともに共有していくことも必要でございまして，広域的な連携を深めて機運の醸成を図ることが重要であると考えています。これまでも本市を含む９市町村で構成する県央地域首長懇話会におきまして，広域観光などの連携施策に取り組んでおり，平成２８年度には茨城県央地域定住自立圏を形成して，従来の取り組みに加えて医療や福祉，地域公共交通を初めとした７つの分野における各種の取り組みについて，相互の役割分担のもと連携を図りながら推進をしているところであります。 また，本年７月に開催した県央地域首長懇話会において，自治体間における広域連携制度の一つとして，定住自立圏より連携する取り組み範囲の拡大や財源の充実が図られている
連携中枢都市圏形成に向けた調査，研究を進めていくということで，それを決定したところでございまして，近隣市町村とのさらなる連携推進を図るということにしております。 定住自立圏や
連携中枢都市圏の取り組みは，広域合併そのものを目指すものではございませんが，市町村間の連携がより一層深まり，圏域としての一体感や広域的なまちづくりの意識の向上につながるものと考えています。したがいまして，まずは広域連携施策として定住自立圏の取り組みを着実に推進をしていくとともに，
連携中枢都市圏形成に向けた協議を行うなど，県央地域の発展に資する都市間協働・広域連携について，また一層の推進を図っていきたいと考えております。 そして，それらの取り組みを進める一方で，また，議会の御意見もいただきながら，近隣市町村の意向を把握して将来の広域合併の機運の醸成に向けた基盤づくりをしていきたいと考えています。 次に，他自治体と連携した公共施設の広域的な整備に関する御質問でございますが，現在，公共施設の広域的な利用については，水戸市を含む９市町村間において公の施設の広域利用に関する協定を締結して，それぞれの市町村の住民が同様の条件で相互に利用できる状況となっておりまして，圏域住民の利便性向上を図っているところでございます。 議員御提案の公共施設の広域での整備につきましては，各市町村における既存施設の立地状況等が異なっていることに加え，対象施設の選定，住民の合意形成，費用負担などさまざまな課題がありますが，財政的制約や施設の老朽化が進む中で，必要な公共サービスを提供する効率的な手法の一つであるというふうに認識しています。 したがいまして，今後，県央地域首長懇話会において，広域的な施設整備のあり方につきましても，近隣市町村における公共施設の立地状況や老朽化による更新時期等を踏まえるとともに，近隣市町村の意向を確認しながら，さまざまな課題の精査を行うなど，多様な視点から協議をしてまいりたいと考えております。そして，近隣市町村との連携をより一層深めながら，広域的な住民サービスの向上を図るとともに，将来を見据えた持続可能な行政運営の推進に努めていきたいと考えております。 次に，観光振興投資のための法定外普通税の導入についてお答えをいたします。 今後，人口減少が見込まれる状況において，中長期的な視点に立ち，必要となる財源を確保していくことは，将来にわたり安定した行政サービスを提供するために重要であります。 御質問にございました福岡県太宰府市におきましては，平成１５年度から法定外普通税として歴史と文化の環境税を導入しているところでございます。これは民間も含む一時有料駐車場の利用者に，駐車１回につき車種に応じて５０円から５００円を課税し，各駐車場事業者が特別徴収義務者となって駐車料金とあわせて徴収を行っているものでございます。現在，年間約８,０００万円の税収を確保しているところでございまして，歴史的文化遺産及び観光資源等の保全と整備を図って，環境に優しい歴史と緑豊かな文化のまちを創造するため，さまざまな事業の財源として活用されているとうかがっております。 本市におきましても，議員御指摘のとおり，魁のまちづくりＮＥＸＴプロジェクトに掲げる，多くの人が集い，にぎわいを創出する，魅力・活力アッププロジェクトとして，観光交流人口の増加を図るためには，魅力あふれる施設，環境の整備や各種祭りを初めとするソフトの充実，戦略的なＰＲ活動など，今後さらに積極的な予算措置が必要となってくると考えておりまして，その財源の確保が重要な課題であると認識をいたしております。駐車場利用に対する法定外普通税も，その１つの方法でございますが，法定外税の創設に当たっては，公平，中立，簡素などの税の原則に反するものでないことはもとより，税率の設定，賦課徴収に要する費用と徴収額を比較した費用対効果でありますとか，特別徴収とする場合の事業者の負担等について検討，そして納税者を含む関係者の十分な理解を得ることが必要であると考えております。 それらを念頭に，本市としても導入の可能性について，今後調査研究を進めてまいりたいと考えています。自立した行政運営をするためには財源確保が重要でありますことから，引き続き新たな財源の拡充に努めていきたいと考えております。 駐車場収入の一元化につきましては，産業経済部長から答弁をいたさせます。 次に，防災行政についての御質問でございます。 私は，東日本大震災の教訓を踏まえて，市民の皆様に安全，安心を実感していただけるよう，防災・減災対策を優先的かつ集中的に取り組んでまいりました。これまで地域防災計画やハザードマップの改定，災害情報の収集・伝達体制の整備に取り組むとともに，自主防災組織への補助金の増額，生活用水協力井戸制度の創設，災害時要配慮者の支援体制づくり，避難所運営マニュアルの策定など，市民協働による防災力の充実，強化を図ってきたところであります。 避難所対策につきましては，初動段階で必要となる非常食，飲料水，簡易トイレなどの備蓄物資，避難者のプライバシーを確保するための間仕切り，災害時にも確実につながる無線機を配備するほか，停電対策として発電機や蓄電池装置つきの太陽光発電施設の導入，さらにはＷｉ－Ｆｉ環境の整備など，防災活動拠点施設としての機能強化に努めてきたところであります。また，避難所の適切な温度管理など良好な環境を確保するための対策といたしまして，市民センターや空調設備を整備した各学校の教室の活用や，災害協定を締結している事業者からスポットクーラーを調達し対応することなどを想定しているところであります。 議員御提案の小中学校の体育館への空調設備の整備についてでございますが，熱中症対策の一環として東京都や神戸市において避難所となる体育館への整備が進められているということはうかがっております。避難される方はさまざまなストレスを感じ生活をされますので，少しでもよい環境を構築したいというふうに考えておりますが，現在，水戸市といたしましては，学校施設の整備につきましては，小中学校舎の長寿命化改修でありますとか，トイレの洋式化に最優先に取り組んでいるところでございまして，現時点において直ちに体育館の空調整備に取り組むことは困難でありますけれども，県内外の空調整備の事例等を検証しながら，さまざまな観点からしっかり研究を行っていきたいと考えております。 今後とも，防災訓練などを通じて避難者の多様なニーズを把握して，適切に対応できるよう自主防災組織の皆様などと連携を深めて，高齢者や障害者の方はもとより，避難された方が気兼ねすることなく安全で安心できる避難環境を一層整えてまいりたいと考えております。 次に，歩車分離交差点の夜間等交通量減少時の運用についての御質問でございます。 歩車分離交差点につきましては，歩行者と車両が交錯しないように歩行者と車両の青信号のタイミングを変えており，交差点の事故を減少させる安全対策として効果があります。歩車分離式信号につきましては，平成１４年の警察庁からの指針に基づき全国的に整備が進められ，本市においては，子どもや高齢者の通行の多い交差点を中心に，現在４７カ所に設置されております。 議員御指摘のとおり，歩行者の安全が確保される一方，通常の信号機に比べ待ち時間が長くなります。信号機を管理している警察においては，交通量の少なくなる夜間の時間帯に交通量や歩行者の実態を踏まえて歩車分離式の設定を解除することも可能であると確認いたしております。 本市といたしましては，歩行者の安全を最優先することを前提に，現地調査を行い実態を把握した上で，歩車分離式信号機の運用の見直しについて警察と協議をして，交差点処理能力の適正化に向けた改善を図ってまいりたいと考えています。 次に，バス利用者の利便性向上についてでございます。 まず，各バス停における路線図の設置についてでございますが，市内における多くのバス停は，据え置き型の簡易なものでございまして，表示されている路線図が概略のものであることが多いという現状がございます。したがいまして，このバス停に来るバスがどこへ向かうバスなのかを判断することが難しい状況になっています。また，掲示されている路線図が汚れていたり，劣化したものを撤去したままになっていたりするバス停も見受けられるところでございます。全ての人が安心して移動できる交通体系を目指す上では，バスが運行している経路をわかりやすく情報提供する必要があります。昨年３月には，茨城大学の学生グループが発案したわかりやすい路線図を水戸駅北口のバス乗り場に設置し，好評を得ているところでありますが，個別のバス停でのわかりやすい路線図の掲示までは進んでいない状況がございます。 平成２８年３月に策定した水戸市公共交通基本計画におきましては，バス路線のわかりにくさの解決策として，インフォメーション施設の整備を重点施策の一つに位置づけをして，バス路線数や利用者が多いターミナルを中心に情報提供の充実を図っているところでございまして，個別のバス停につきましても，バス事業者と協議しながら段階的に整備を進めることを検討してまいりたいと考えています。 次に，茨城交通内の交通系ＩＣカードの統一でございますが，今年５月に茨城交通株式会社と日立電鉄交通サービス株式会社が合併いたしました。しかしながら，議員御指摘のとおり，従前の会社で導入していた２種類のＩＣカードが統一されていないため，合併前のＩＣカードがそれぞれ存続している状況となっています。茨城交通によりますと，利用者の利便性向上を図るため，将来的には２種類のＩＣカードの統一化を予定しているとのことでございます。一方，スマートフォンのアプリなどを利用し，さまざまな移動手段を一連の交通サービスとして捉えるＭａａＳという考え方が近年広まりつつある状況にございます。 したがいまして，本市におけるバス利用者のＩＣカードの利用環境の改善につきましては，将来の交通サービスのあり方を見据えながら最適な方法についてバス事業者と検討を進めて，より利用しやすいバス環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に，生涯スポーツ支援のための環境整備の充足策についてでございます。 本市では，余暇時間の拡大や健康志向の高まりから，市民誰もが年齢，体力，目的等に応じてスポーツに親しみ，健康な体と心で豊かな生活を送ることができるように，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－に生涯スポーツ社会の実現を位置づけ，総合的に施策の推進を図っております。 また，スポーツに親しむ環境の整備として，新たな体育館の整備や既存施設の再整備を進めるとともに，各種スポーツ団体・グループ等と連携をして，より効率的，効果的なスポーツ施設の管理，運営に努めております。 一方，一部のスポーツ団体・グループにおかれましては，高齢化や競技者の減少によりまして活動の場の維持等に苦慮しているともうかがっております。 そのため，本市といたしましては，今後，スポーツ団体・グループの御意見を伺いながら，団体・グループの体制や高齢化の状況，公平性，支援の必要性などを考慮して，施設の管理のあり方について十分検討してまいりたいと考えています。 今後も生涯スポーツ社会の実現に向け，市民が安心して快適に活動できる環境づくりの充実に努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（安藏栄君）
産業経済部長，小田木健治君。 〔
産業経済部長 小田木健治君登壇〕
◎
産業経済部長（小田木健治君） 須田議員の代表質問のうち，財源確保策としての駐車場収入の一元化に関する御質問にお答えいたします。 本市におきましては，観光のまちづくりに向けまして，重要なパートナーである一般社団法人水戸観光
コンベンション協会と連携を図りながら，各種施策を推進しているところでございます。 水戸観光
コンベンション協会においては，桜まつり，つつじまつりを初めとする観光誘客事業や
コンベンション事業を推進するとともに，その事業財源の確保策といたしまして駐車場管理運営事業等にも取り組んでいるところでございます。 具体的には，市営常磐町駐車場及び千波湖西側駐車場について，水戸観光
コンベンション協会において通年管理を行うほか，梅まつり期間中には，ふれあい広場や千波湖北側駐車場等の管理を行う中で，観光駐車場として１日当たりの統一料金を設定し徴収するほか，観光客への観光パンフレット配布等のサービスも実施していただいております。 議員御質問の駐車場収入の一元化についてでございますが，現在，市営駐車場は８カ所全てを指定管理者による施設管理を行っており，それぞれの駐車場の特性に合わせた使用料や使用可能時間等を設定しているところでございます。このうち常磐町駐車場につきましては，偕楽園への観光客が主な利用者となっている状況を踏まえ，水戸観光
コンベンション協会を指定管理者としており，施設の維持管理にとどまらず，収入の一部を観光案内など利用者のサービス向上を図るために使用することが期待できる利用料金制を導入しているものでございます。この利用料金収入及び千波湖西側駐車場の駐車場収入は，水戸観光
コンベンション協会が本市と連携して観光施策を推進していく上での貴重な自主財源となっております。 したがいまして，引き続き水戸観光
コンベンション協会において，観光客を初めとする駐車場利用者の一層のサービス向上はもとより，公平公正な運営が図られるよう適切な指導を進めながら，さらなる観光振興自主財源の確保につながる駐車場運営の充実を促進してまいりたいと考えております。
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△次回の議事日程の報告
○議長（安藏栄君） それでは，次回の議事日程を議事課長から報告させます。 〔議事課長，報告〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和元年９月１０日午前１０時開議 （ ） 第３回
水戸市議会定例会第１ 議案第６９号＝ないし＝第８１号， 報告第６４号及び第６５号， 認定第１号＝ないし＝第３号第２ 報告第６６号＝ないし＝第９４号
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○議長（安藏栄君） 本日は，これにて散会いたします。 午後４時７分 散会...